家族信託と成年後見制度との違い
家族信託を検討する際によく比較されるのが、「成年後見制度」です。成年後見制度は判断能力が低下した人を支援・保護するための制度で、大きく「法定後見」と「任意後見」の2つに分けられます。
法定後見は判断能力低下後に利用し、家庭裁判所が後見人を選任します。選ばれた後見人は、本人の権利や財産の保護を目的として財産管理や契約支援を行います。一方、任意後見は、元気なうちに将来の支援者を決めて契約しておく、という違いがあります。
これらに対し、家族信託は家庭裁判所が関与せず「自宅売却のみ任せる」「一部資産だけ管理する」など柔軟に設計できる点が特徴です。成年後見制度のような身上保護機能（生活や療養に関する支援）はありません。どちらが優れているというものではなく、状況に応じて、法定後見や任意後見と家族信託を組み合わせて活用することもできます。
FP視点で見る家族信託を考えるべき家庭の特徴
次のようなケースに該当する場合は、家族信託を検討してみると良いでしょう。
・将来の資産管理方法を決めておきたい
・介護費用に備えて柔軟に資産を使いたい
・自宅売却の可能性がある
・賃貸不動産など管理資産がある
・親名義の不動産が複数ある
・相続より財産管理への不安が大きい
まずは制度ありきではなく、「将来どんな場面で困りそうか」を洗い出すことで、必要となる制度が見えてきます。