これまでの会社経営では「利益を出す」こと自体が最重要課題でした。しかし、今後はそれだけでは会社が立ち行かなくなるリスクがあります。なぜなら「利益を出してもキャッシュが残らない」という構造が、より一層強化されるからです。本稿では、公認会計士で税理士の辻哲弥氏が、2026年度における制度変更を整理したうえで、今期においてキャッシュフロー管理が重要になる理由を解説します。
防衛付加税導入…企業の「成長スピードそのもの」に影響
2026年4月以降、法人税額が一定水準（目安として500万円超）となる企業に対して、「防衛付加税」が課されることになるのをご存じでしょうか？
この制度の特徴はシンプルで、「利益が出ている企業ほど追加的な税負担が生じる」というものです。従来の法人税率に上乗せされる形で負担が増加するため、同じ利益水準であっても、最終的な手残りは確実に減少します。
ここで重要なのは「税率が上がる」という事実そのものではありません。意思決定に与える影響の問題です。
例えば、以下のようなケースです。
●今期は好調で、利益が大きく伸びた
●来期に向けて採用や設備投資を検討している
●しかし、税負担増により手元資金が想定よりも減少する
この場合、本来であれば実行できたはずの投資が、資金制約によって見送られる可能性があります。つまり、防衛付加税は単なる税負担の問題ではなく、企業の成長スピードそのものに影響を与える制度だといえます。
社会保険適用拡大がもたらす「キャッシュアウト」
さらに見逃せないのが、2026年10月に予定されている社会保険の適用拡大です。いわゆる「106万円の壁」の見直しにより、短時間労働者への社会保険適用が拡大されます。
この改正の影響は、主に以下の点に現れます。
●これまで社会保険の対象外であった従業員が、新たな対象に
●会社負担分の社会保険料増加
●固定費としての人件費上昇
ここで注意すべきは「社会保険料はキャッシュベースで確実に流出するコスト」であるという点です。
税金は利益に対して課税されるため、利益調整によってある程度コントロール可能な側面があります。一方で、社会保険料は人員構成に依存するため、短期的に削減することは困難です。つまり、
●税金：P/L（損益）に影響
●社会保険料：C/F（資金繰り）に影響
という形で、異なる角度から企業の体力を削っていきます。