2026年4月以降、優良企業の「収益」が目減りする!?…「防衛付加税」導入が及ぼすリアルな影響【公認会計士が解説】

2026年4月以降、優良企業の「収益」が目減りする!?…「防衛付加税」導入が及ぼすリアルな影響【公認会計士が解説】

最低限押さえるべき財務指標

キャッシュ防衛という観点から、特に重要となる指標は以下の3つです。

① 税引後利益

最終的に企業に残る利益であり、配当や内部留保の原資となります。

② 営業キャッシュフロー

本業によって実際に生み出された現金の増減を示します。黒字であってもここがマイナスであれば、資金繰りは悪化します。

③ 税・社会保険負担率

利益に対してどの程度の割合が税金・社会保険料として流出しているかを把握する指標です。これらを継続的にモニタリングすることで、単なる「利益の増減」ではなく、キャッシュの実態を把握することが可能になります。

自営業者・オーナー社長が陥りやすい盲点

特に注意が必要なのは、自営業者やオーナー社長です。

●税務は税理士に任せている

●資金繰りは通帳残高ベースで把握している

●将来の税負担を織り込んでいない

このような状態では、制度変更の影響を正しく認識することができません。

結果として、

●納税資金の不足

●社会保険料の支払い負担増

●短期借入への依存

といった問題が発生しやすくなります。

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