2026年4月以降、優良企業の「収益」が目減りする!?…「防衛付加税」導入が及ぼすリアルな影響【公認会計士が解説】

2026年4月以降、優良企業の「収益」が目減りする!?…「防衛付加税」導入が及ぼすリアルな影響【公認会計士が解説】

優良企業ほど不利に!? 悩ましい構造

今回の制度変更を俯瞰すると、ひとつの特徴が見えてきます。それは、適切に経営している企業ほど負担が増える構造になっている点です。

●利益を出している企業 → 防衛付加税の対象

●人を雇用している企業 → 社会保険負担の増加

結果として、成長している企業ほど、キャッシュアウトが増えるという状況が生まれます。

もちろん、これは政策的な意図に基づくものですが、経営者としては制度の是非を論じるよりも、前提条件として受け入れたうえで対応策を講じることが重要です。

なぜ「今期中のシミュレーション」が必要なのか

実務の現場でよく見られるのは「決算が近づいてから慌てる」というケースです。

しかし、この対応では間に合いません。理由は明確で、税金も社会保険も事前に予測可能なコストだからです。

例えば、以下のような観点でのシミュレーションが必要です。

●今期の利益見込みに対する税額(防衛付加税を含む)

●来期以降の人員構成に基づく社会保険料の増加額

●税引後キャッシュの推移

●借入返済や投資計画との整合性

これらを事前に把握することで、

●投資を実行すべきか

●採用をどのタイミングで行うべきか

●資金調達を先行させるべきか

といった意思決定の精度が大きく変わります。

逆にいえば、これを行わない場合、結果として資金繰りの悪化を招くリスクが高まるということです。

提供元

あなたにおすすめ