シニア世代をターゲットにした「振り込め詐欺」の被害はいまだに後を絶ちません。
とくに最近では自治体、税務署の職員などを名乗り、お金を受け取れるという内容の電話をかけてくる、さらに詐欺が可能かどうか事前にチェックする「アポ電詐欺」のように手口も巧妙になってきています。
悪質な手口から身を守るためには、一体どんな対策が有効なのでしょうか。「迷惑電話防止対策」について考えます。

「自分だけは大丈夫！」と思っている人ほどだまされやすい？

テレビ、新聞で何度となく取り上げられても、一向に減らない特殊詐欺。警察庁の調べによると、「振り込め詐欺」は2021年で14,498件発生、被害総額は約282憶円となっております。よく耳にするのは「オレオレ詐欺（母さん助けて詐欺）」ですが、他にもいくつか手口があります。
「振り込め詐欺」5つの手口と良くあるパターンをご紹介します。

オレオレ詐欺（母さん助けて詐欺）

息子や孫などになりすまして、会社でのトラブルや借金返済などを理由にお金を要求する
警察官や弁護士等を名乗って、交通事故の示談金としてお金を要求する

架空請求詐欺

有料サイトの利用料・延滞料など、架空の事実を口実とした請求メール・文書を送付し、だまし取る

融資保証金詐欺

ダイレクトメール、FAX、電話等から融資を誘い、申込者に対し、保証金等の名目で振り込ませる

還付金等詐欺

自治体や税務署などの職員を名乗り、医療費や税金の還付手続として、ATMから振り込ませる

自動音声ガイダンス詐欺

企業を装う音声ガイダンスによって犯人グループの電話と繋げ、トラブル解決などの名目で振り込ませる

こうした名称からも分かるように、犯人側は様々な手段を駆使してお金をだまし取ろうと画策。しかも最近は明らかな特殊詐欺に加え、ビットコインなどのトレンドワードを駆使した「金融商品等取引名目」も横行。巧妙な話術でうまい話を持ちかける手口も流行っています。

手口が多様化する一方、内閣府の「特殊詐欺に関する世論調査（2017年）」では、「自分は被害にあわないと思う（「どちらかといえば」を含む）が約8割となっており、高齢になるほど被害にあわないという意識が高く、被害防止対策も行わない傾向があるという結果が出ています。自分の親なら大丈夫！なんて、安心していられません。高齢になった親を守るために、できることを考えましょう。

電話を介した悪質な詐欺から親世代を守ろう

リタイアして在宅率が高いシニア世代には、固定電話が有力な連絡手段。ただ、固定電話はスマホやケータイと違ってナンバーディスプレイ機能は別途契約が必要。多くの家庭では誰がかけてきたか分からないまま電話に出ているのが現実です。

詐欺グループはそこにつけ込み、「お金を送ってほしい」「名義を貸してくれたら儲かります」といった甘い言葉をささやきます。事前にある程度の知識があっても、身内のトラブルを告げる犯行電話から冷静さを失い、だまされてしまうことが多いので、固定電話自体で迷惑電話防止対策をしておくことが重要です。いま利用している電話機にそうした機能が不足している場合は、買い換えるだけでも有効な対策法になります。

いずれも電話機のモデルによって詳細は異なりますが、代表的な迷惑電話防止機能を覚えておきましょう。

配信： UP LIFE