2024年4月26日

公的年金で足りないお金はiDeCoでお得に積み立てよう

自分はいくら節税になる？

iDeCoの税制優遇の中でも特にお得なのは、「積み立てた掛金の全額」が所得控除の対象となることです。年間の節税額は「年間の掛金×所得税・住民税の合計税率」という計算式で算出できます。

例えば、課税所得300万円（年収約500万円）の人がiDeCoで月2万3000円（年27万6000円）を積み立てたとします。所得税の税率を10％、住民税の税率を10%（所得税額によらず共通）とし、合計税率を20％として計算すると、5万5200円（＝27万6000円×20％）になります。

もし積立てを30年続けると、約166万円もの大きな節税となります。なお、収入（課税所得）が高い人ほど節税効果が高くなるのもポイントです。

図表2

国税庁「所得税の税率」より筆者作成

所得税については国税庁参照、住民税については10％で試算

iDeCoを始めるには金融機関で専用の口座を開設する必要がありますが、その際に重要なポイントとなるのは、金融機関に支払う「運営手数料」の安さです。

iDeCoでは、まず国民年金基金連合会（加入時2829円と運用時ごと105円）と事務委託先金融機関（毎月66円）に手数料を支払う必要がありますが、これら2種類は一律で金額が決まっています。一方で、金融機関に支払う運営管理手数料は、加入する金融機関によってその金額が異なり、0円のところもあります。

たとえ毎月400円の手数料を30年間支払いつづけたとしても、その総額は14万4000円にもなります。iDeCoでは、手数料の差が将来受け取るお金に大きな影響を与えることになるため、できるだけ手数料の安い金融機関を選ぶのが鉄則です。

また、加えて重要となるのが、取扱商品のラインアップです。運用コストの低いものを取りそろえているかどうかが大きなポイントとなります。

図表3

国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト」より筆者作成