iDeCo（個人型確定拠出年金）は、自分のための年金を積み立てる制度です。原則として、20～65歳までの国民年金・厚生年金加入者ならば誰でも加入できます。
 
なお、iDeCoは、年金という性質上、原則60歳までお金を引き出すことができないなどの点があるものの、税制面で手厚いメリットがあるため、老後資金形成の手段として最適です。

iDeCoの最大メリット「3つの税制優遇」

iDeCoは3つのタイミングで、手厚い税制優遇を受けられます。

 

1つ目は「積立（拠出）時」です。掛金の全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となるため、その年の所得税と住民税の負担が軽減されます。なお、所得と掛金額に応じた金額が還付されますが、会社員なら年末調整で、自営業なら確定申告での申請が必要です。

 

2つ目は「運用時」です。通常、投資信託などの金融商品で運用する場合は、運用益に20.315％の税金が課せられますが、iDeCoは運用して利益が出ても税金がかかりません。

 

3つ目は「受取時」です。受取方法には、年金として分割で受け取る方法、一時金として一括で受け取る方法、その両方を併用する方法があります。年金を選ぶと「公的年金等控除」が適用され、公的年金と合算して65歳未満は60万円、65歳以上は110万円までが非課税になります。

 

一時金を選ぶと「退職所得控除」が適用されますが、加入年数に応じて控除額は異なります。例えば30年間iDeCoに加入すると、会社から受け取る退職金と合算して1500万円まで税金がかからなくなります。

 

加入者の職業によって掛金の上限額が異なる

iDeCoは、加入者の働き方によって掛金の上限が異なります。自営業者・フリーランスなど、会社員・公務員など、専業主婦（夫）などの場合で異なります。一般的な会社員は年27万6000円（月2万3000円）が上限です。

 

図表1

厚生労働省「iDeCoの概要」より筆者作成

 

配信： ファイナンシャルフィールド