「育児休業を取ると、収入が減るのでは？」と、不安を抱いている方もいらっしゃるかもしれません。しかし、育児休業を取る際に、いくつかのポイントを意識することで、収入をさほど減らさずに済ませられます。
 
そこで今回は、賢い育児休業の取得方法について、解説します。さらに、同時に活用したい制度についてもご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

育児休業制度とは？

育児休業制度とは、子どもが1歳（保育園の入所が困難など、一定の条件を満たす場合は、最長2歳まで延長可能）になるまで、休みを取得できる制度です。父母ともに育児休業を取得する場合は、子どもが1歳2ヶ月に達するまでの1年間が、対象（パパ・ママ育休プラス）となります。

 

なお、父親が出産後8週間以内に育児休業を取得した場合は、再度育児休業の取得が可能です。

 

育児休業中は、会社には賃金の支払い義務は発生しませんが、賃金の最大67％の給付金（育児休業給付金）を受け取れます。

 

育児休業中にもらえる給付金

育児休業中は、育児休業給付金が受け取れます。支給要件には、今までの賃金支払基礎日数や就業時間などの指定があるため、申請する前に、自分が対象となるかを確認しましょう。

 

支給額は、最大で賃金の67％、育児休業開始から181日目以降は50％となります。給付金の支給期間は、原則として、育児休業を取得する期間（支給対象の子が1歳に達するまで）です。

 

ただし、保育園に通えないなどの理由により、育児休業期間を延長する場合は、1歳6ヶ月、さらに、2歳に達する前日までの期間が、育児休業給付金の支給対象となります。

 

配信： ファイナンシャルフィールド