【返還中の方】減額返還方式・所得連動方式の見直し
減額返還方式と所得連動方式の見直しがされました。減額返還方式は、返還が難しいときの対応策の一つで、日本学生支援機構に申し出ることで、月々の返還額を減らす制度です。返済総額は変わらないので、その分返済期間が長くなります。
改正により、返還割合の選択肢が、2分の1または3分の1から、3分の2、2分の1、3分の1､4分の1と4つに増えました。また、減額返還方式を利用可能な年収の上限が、325万円以下から400万円以下に引き上げられます。さらに、子どもが2人いれば500万円以下、子どもが3人以上いる場合は、600万円以下まで引き上げられます。
所得連動返還方式は、前年の所得に応じて返還額が計算されますが、算出の際、子ども1人につき33万円の所得控除を上乗せできるため、子育て期間中の負担を減らすことができます。
まとめ
本記事では、令和6年度から施行される、「こども未来戦略方針の加速化プラン等に基づく高等教育費の負担軽減策」について説明しました。
子どもを安心して産み育てられるよう、環境整備が徐々に行われています。漏れなく活用できるように、今後も最新の情報をチェックしましょう。
出典
内閣官房 「こども未来戦略方針」～次元の異なる少子化対策の実現のための「こども未来戦略」の策定に向けて～（令和5年6月13日閣議決定）
文部科学省 大学院段階における「授業料後払い」制度（在学中は授業料を徴収せず、卒業後の所得に応じて納付する新たな制度）の創設について（報告）
文部科学省 「こども未来戦略方針」の「加速化プラン」等に基づく高等教育費の負担軽減策について（令和6年度～）
執筆者：林智慮
CFP(R)認定者
配信： ファイナンシャルフィールド
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