扶養内で働く人の大多数は、年収103万円、106万円、130万円を意識しているかと思います。一般的に働き損になる年収といわれる「年収150万円の壁」を意識している人はどのくらいいるのでしょうか。
 
本記事では、少しマイナーな年収150万円の壁について解説します。年収151万円になった場合にどのような損が待っているのでしょうか。

年収の壁は6つ

扶養に関わる年収の壁は以下の6つです。

●年収100万円

●年収103万円

●年収106万円

●年収130万円

●年収150万円

●年収201万円

年収150万円の壁は最後から2番目となっており、扶養内でありつつ、できるだけ収入を得たい人が選択する壁といえるでしょう。

 

年収150万円の壁とは

年収150万円の壁を超えると、扶養している配偶者の税金が上がります。

年収150万円であれば扶養している配偶者は「配偶者特別控除」を38万円受けられています。所得税率が10％の人であれば38万円×10％＝3万8000円の所得税が節税されており、また住民税（一律10％）での配偶者特別控除は33万円なので33万円×10％＝3万3000円、合わせて7万1000円の税金が安くなっているのです。

 

ただ、配偶者特別控除は扶養に入っている人の年収によって段階的に減る仕組みとなっており、所得税において年収150万円がその境目に当たります。年収150万円超になると控除額は38万円から36万円に減額されるので、節税額も2万円×10％＝2000円減ることになります。

 

ちなみに住民税は年収155万円超になると31万円に減額されます。

 

配信： ファイナンシャルフィールド