女性の社会進出が増加しつつある影響で、共働き世帯の割合は年々増えています。共働き世帯と聞くと、夫婦での収入がある分、貯蓄がたくさんありそうなイメージを持つ方もいるでしょう。
 
一方家庭によっては、夫婦で働いていても思うように貯蓄できないケースもあるかもしれません。しかし、実情はどうなっているのでしょうか。
 
そこで今回は、共働き世帯の割合を確認しながら、共働き世帯における収入と貯蓄について解説します。世帯収入の実情について、本記事で見ていきましょう。

妻がいる世帯で共働きの割合は4割

近年、女性の社会進出も増えています。

 

夫婦共働きの割合は1995年以降増え続けており、内閣府男女共同参画局の「男女共同参画白書 令和4年版」によると、令和3年の共働き世帯は1247万世帯とのことです。

 

一方で厚生労働省の「2021（令和3）年国民生活基礎調査の概況」よると「夫婦のみ世帯（1271万4000世帯）」と「夫婦と未婚の子のみの世帯（1427万2000世帯）」を合計すると2698万6000世帯のため、共働きの割合は4割を超えています。

 

共働きの場合の平均年収

総務省統計局の「家計調査（家計収支編）2022年」によると、共働き世帯における月の実収入は平均69万2664円とのことです。対して共働き世帯における月の実支出は、46万9592円であり、実収入から支出額を差し引くと22万3072円となります。

 

平均値ほどの収支であれば、月に22万円ほどの余裕がありますが、平均値よりも収入が低いもしくは支出が多い場合には、差額は小さくなるでしょう。子どもの教育資金や老後資金のために、計画的に貯蓄するには収支のバランスを確認して必要に応じて見直すことが大切です。

 

配信： ファイナンシャルフィールド