給付型奨学金の対象者は「高等教育の修学支援新制度」による授業料・入学金の減免も受けられる
独立行政法人 日本学生支援機構の給付型奨学金の支給対象になると、「高等教育の修学支援新制度」による授業料・入学金の減額や免除もあわせて受けられます。
授業料の減免額は最大で年間約13万円、入学金の減免は1回限りで約3万円が支給されます。授業料・入学金の減免額と給付型奨学金の支給額を合わせると、授業料に関しては年間最大18万円をまかなえる計算です。しかし、スクーリングの費用や教材費などを含めると、多くの大学では費用の全額を給付金のみでまかなうことはできないでしょう。
また、なかには年間の教育費等が70万円を超える通信制課程もあり、給付型奨学金の支給額や授業料の減免を受けても、多くの費用を自己資金で負担しなければならないケースもあります。進学を希望する大学の通信制課程ではどのくらいの費用が必要なのか、ホームページなどで事前に確認しておきましょう。
通信制大学の学費を奨学金だけでまかなうのは難しい
通信制大学の学費は、学校によって違いはあるものの、一般的な通学制の大学と比較すると安く設定されている大学が大半です。しかし、給付型奨学金や高等教育の修学支援新制度による授業料などの減免額も通学制の課程と比べると低いため、費用の全額をまかなうのは難しいでしょう。
とは言え、給付型奨学金や高等教育の修学支援新制度に基づく授業料減免などの制度を活用できれば、大学通信制課程の学費の自己負担額は、大幅におさえられます。大学の費用負担が困難な場合は、制度について事前に確認したうえで志望校を検討するとよいでしょう。
出典
独立行政法人 日本学生支援機構 進学前（予約採用）の給付奨学金の家計基準
公益財団法人 私立大学通信教育協会 2024大学通信教育ガイド大学・短大編
文部科学省 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
配信： ファイナンシャルフィールド
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