定年後に「警備員」として働くと年収いくらもらえる?体力面は大丈夫?

体力と気力が続く限り、定年後も仕事をしたいと考える方は増えているようです。定年後の仕事として選ぶ方が多い職種の一つが警備員ですが、年収や体力面で心配な方もいらっしゃるでしょう。
 
そこで今回は、警備員として働く高齢者はどれくらいいるのかや、仕事内容や年収について調べてみました。定年後の就職先を探している方は、ぜひ参考にしてください。

警備員として働く高齢者はどのくらいいる? 体力面は大丈夫?

警備員は、特に学歴や資格が必要とされておらず、定年後の高齢者でも挑戦しやすい職種であるといえます。警察庁生活安全局生活安全企画課の「令和4年における警備業の概況」によると、警備員総数は58万2114人で、年齢別・男女別の数および割合は表1の通りです。

 

表1

年代 合計 割合
30歳未満 4万8554人 1万568人 5万9122人 10.2%
30代 5万674人 5150人 5万5824人 9.6%
40代 7万8593人 6804人 8万5397人 14.7%
50代 10万5434人 8077人 11万3511人 19.5%
60~64歳 7万2016人 3577人 7万5593人 13.0%
65~69歳 7万8147人 2613人 8万760人 13.9%
70歳以上 10万9325人 2582人 11万1907人 19.2%

※警察庁生活安全局生活安全企画課「令和4年における警備業の概況」を基に筆者作成

 

警備員の年齢を見てみると、60歳以上が46.1%と半数近くを占めていることが分かります。そのため、働いている人の割合から考えると定年後に働きやすい職業といえるでしょう。

 

なお、厚生労働省によると、警備業法により、以下の条件に当てはまる場合は警備員として働くことができないと述べています。

●破産宣告を受けている人

●刑務所から出所して5年未満の人

●暴力団員

●アルコール・覚せい剤などの中毒者

警備員は高齢になってからも続けやすい職種ではありますが、立ちっぱなしや屋外での仕事になることが多いため、ある程度の体力は必要です。そのため、日頃から体操や運動をして体力づくりをしておくことや、水分補給の習慣をつけておくことをおすすめします。また仕事柄、迅速かつ的確な判断力が求められることも考えられます。

 

定年後に警備員として働くと年収はどのくらい?

警備員の年収についても気になる方はいらっしゃるでしょう。

 

総務省統計局の「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、年代別・男女別の平均年収は表2の通りです。

 

表2

年代
50~54歳 370万8700円 314万100円
55~59歳 342万7000円 326万5900円
60~64歳 295万5100円 248万6900円
65~69歳 256万8100円 236万3200円
70歳以上 241万3700円 218万1300円

※総務省統計局「令和4年賃金構造基本統計調査」を基に筆者作成

 

60歳を過ぎると全体の平均年収よりは下がるものの、年齢や性別にもよりますが、年収は250万円前後になると考えられます。警備員は定年後に働きやすい職業といえますが、現在の貯蓄状況や将来もらえる年金額なども考慮して、250万円前後の収入で問題ないのか検討しましょう。

 

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