正当な理由があれば扶養照会をせずに済むケースもある
生活保護制度は、生活に困っている方なら誰でも申請できる支援制度です。あらゆる資産や支援を活用しても、収入が最低生活費に満たない分を受給できます。
生活保護を受けるにあたって、家族や親族に支援の確認をする「扶養照会」を行うケースがあります。家族や親族に現状が把握されることになるため、扶養照会をおそれて生活保護の申請をためらう方も少なくありません。
しかし、扶養照会は理由があれば拒否することもできます。担当の方に、理由とともに扶養照会をしない旨を伝えましょう。なお、今後の信頼関係にもかかわるので、うそをつくことは避けたほうが無難です。
出典
厚生労働省 扶養義務履行が期待できない者の判断基準の留意点等について 3 扶養義務履行が期待できない者の判断基準
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
配信： ファイナンシャルフィールド
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