会社員で「年収360万円」です。令和6年度からの「健康保険料改定」で、天引きされる保険料はいくら変わりますか? 手取りがどうなるか気になります…

月収30万円(年収360万円)だと、保険料はいくら変わりそう?

それでは、月収ごとに保険料はどのくらい変わるのでしょうか。30代で月収30万円(年収360万円)から月収50万円(年収600万円)までの保険料の変化をシミュレーションします(図表1と図表2)。

 

図表1:前年度と比べて保険料率が上昇した地域例

地域 保険料率

(前年度の保険料率)

月収30万円

(前年度保険料)

月収40万円

(前年度保険料)

月収50万円

(前年度保険料)

福島県 9.59%

(9.53%)

1万4385円

(1万4295円)

1万9659.5円

(1万9536.5円)

2万3975円

(2万3825円)

新潟県 9.35%

(9.33%)

1万4025円

(1万3995円)

1万9167.5円

(1万9126.5円)

2万3375円

(2万3325円)

宮崎県 9.85%

(9.76%)

1万4775円

(1万4640円)

2万192.5円

(2万0008円)

2万4625円

(2万4400円)

 

図表2:前年度と比べて保険料率が減少した地域例

地域 保険料率

(前年度の保険料率)

月収30万円

(前年度保険料)

月収40万円

(前年度保険料)

月収50万円

(前年度保険料)

北海道 10.21%

(10.29%)

1万5315円

(1万5435円)

2万930.5円

(2万1094.5円)

2万5525円

(2万5725円)

東京都 9.98%

(10.00%)

1万4970円

(1万5000円)

2万459円

(2万500円)

2万4950円

(2万5000円)

佐賀県 10.42%

(10.51%)

1万5630円

(1万5765円)

2万1361円

(2万1545円)

2万6050円

(2万6275円)

協会けんぽ 令和5年度と令和6年度都道府県単位保険料率・被保険者の方の健康保険料額

 

保険料率が高い県と低い県では、月収が高くなると天引きされる健康保険料の差も広がってゆく見込みになりました。

 

40歳から64歳までの加入者は、上記の健康保険料率に全国一律の介護保険料率(1.60%)が加わります。例えば、福島県在住の40代以上で月収30万円の場合、令和6年度保険料は1万6785円(前年1万7025円)です。

 

まとめ

会社員の健康保険料は全国統一ではなく、都道府県や加入している健康保険組合などによって変わります。健康保険料率は都道府県ごとに加入者1人当たりの医療費に基づいて毎年改定され変動します。

 

医療費の伸びを抑えられるように、日々の生活などを見直して健康に過ごすことが望ましいでしょう。

 

出典

協会けんぽ 令和4年度事業年報概要

協会けんぽ 令和6年度都道府県単位保険料率

協会けんぽ 令和6年度保険料額表(令和6年3月分から)

 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部

ファイナンシャルプランナー

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