毎月の給与額だけでなく、天引きされる健康保険料の金額の増減が気になりませんか？　令和6年度からの健康保険料率の改定で、住んでいる都道府県によって保険料が増減します。
 
本記事では、健康保険料率の改定の概要の解説と、年収・地域での保険料の変動をシミュレーションします。自分が住む地域と比較してみましょう。

健康保険料は全国統一ですか？

会社員の健康保険料は全国統一ではなく、都道府県や加入している健康保険組合・共済組合などによって変わります。

 

令和4年度末時点での加入者数が最も多い健康保険は、全国健康保険協会（協会けんぽ）が 総人口の31.7％にあたる3944万人で、自営業者などが加入する国民健康保険は2677万3000人（総人口の21.5％）です。

 

今回は、協会けんぽでの健康保険料率改定発表をもとに解説していきます。

 

健康保険料の改定は毎年あるの？

健康保険料率は、都道府県ごとの加入者1人当たりの医療費に基づいて毎年改定され変動します。令和6年度での保険料率（40代未満）の全国平均は10.0％で、最も保険料率が高い県は佐賀県10.42％・最も低い県は新潟県9.35％と、約1.07％の差があります（保険料率が変わらなかったのは神奈川県だけでした）。

 

令和6年度の保険料率が適用されたのは3月分（4月納付分）からで、4月分の給与明細から天引きされる保険料が変わります（任意継続被保険者などは4月分＝4月納付分＝から変更されます）。

 

配信： ファイナンシャルフィールド