原告が勝つ確率は数パーセントという「公共訴訟」（個人の被害救済にとどまらない、制度変革などを求めて自治体や国などを相手に提起する裁判）の世界で、2025年、3件の勝訴判決を得た弁護士がいる。小川隆太郎さんだ。
警察署での戒具使用が原因で取調べ中に死亡した事件に関する訴訟や、赤ちゃんの取り違え（出自を知る権利）訴訟など、いずれも自治体や国を相手にした難事件に、国際人権法を“武器”として挑んできた。
国際人権NGOの事務局長をつとめつつ、目の前の依頼者の救済にも奔走する小川さんの原動力はどこにあるのだろうか。（取材・文／塚田恭子）
●目の前の人を助けながら「公共問題」に関わりたい
小川さんが人権問題に関心を持ったのは、高校時代に起きた9.11同時多発テロがきっかけだった。
「あの事件を機に、国際ニュースを意識して見るようになりました。今で言えばベネズエラへの攻撃もそうですが、アフガニスタン侵攻やイラク戦争など、その後の戦争で犠牲になる人の多くは一般市民です。
国際的な犯罪や人権侵害は、法の支配のもとで裁かれるべきではないか。そう考えていたときに国際刑事裁判所が設立され（2002年）、『これは一つの答えになるかもしれない』と思い、国際公務員を目指して法学部に進みました」
だが、大学入学後、バックパッカーとしてインドを旅した経験が、職業観に変化をもたらした。
「カルカッタの路上で物乞いをするストリートチルドレンや、物乞いのために手足を失った高齢者を目の当たりにし、日本では想像できないほどの貧富の差に衝撃を受けて。目の前で苦しんでいる人を、直接助けられないかと考えるようになったんです」
●進路を決めた「両立」への模索
友人がストーカー被害に遭った際、十分に力になれなかったことも、弁護士という職業を意識する契機になった。
国際公務員として大きな枠組みで人権問題に取り組むことと、目の前の人を助けること──。そのどちらかではなく、両立できないか。自分が何をしたいか整理するため、オーストラリア国立大学へ1年間留学。
その後、NGOで人権問題に取り組む伊藤和子弁護士の存在を知り、「この道なら両立できる」と、弁護士を志す決意を固めた。
