●問題視される「検察幹部によるメンバー選び」
再審制度の見直しを議論する部会は、「部会長」1人、「委員」13人、「幹事」9人、「関係官」2人の計25人で構成される。
このうち、2025年4月4日付の文書で刑事局長が候補者として名前を挙げ、その後、実際に就任した人物は16人（委員1人、臨時委員8人、幹事7人）いた。
一方、最高裁と日弁連には推薦を依頼する形式がとられており、両組織から臨時委員と幹事を合わせて計7人が加わった。
ここで注目されるのは、刑事局長の森本氏が検察官出身であり、刑事局長に就任する直前まで最高検刑事部長を務めていた点だ。
つまり、冤罪を生み出してきた側である検察組織の幹部が、冤罪防止の制度設計を議論するメンバーの多くを選んでいる構図が浮かび上がる。
●冤罪被害者らから「改悪」の声相次ぐ
再審制度をめぐっては、静岡県の袴田巌さんや福井県の前川彰司さんなどの冤罪事件が相次ぎ、法改正を求める声が強まっている。
2024年3月には、超党派の国会議員による「議員連盟」が発足し、証拠開示の制度整備や、再審開始決定に対する検察側の不服申し立て禁止などを盛り込んだ改正案をまとめた。
すると、法務大臣の諮問機関である「法制審議会」も2025年4月に議論を開始。急ピッチで進め、2026年2月に見直し案を取りまとめた。
しかし、法制審の案には、全面的な証拠開示や検察官の不服申し立て禁止が盛り込まれなかった一方で、開示された証拠の「目的外使用」を罰則付きで禁じる規定が明記されるなど、冤罪被害者らから「改悪だ」などの批判が相次いでいる。
