上司からの性被害を訴えた側が職場を去る結果に──。
大阪地検トップの検事正だった北川健太郎氏からの性被害を訴えた検事の女性Aさんが、辞職する意向を固めた。
Aさんは、仕事への復帰を目指し、「安全な職場」の確保や「第三者による調査」を繰り返し求めてきたが、検察庁が具体的に動くことはなかった。
2018年の事件直後に抱いた不安が、7年半を経て現実となった。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●当初の不安が現実に「信じてもらえず、辞職に追い込まれる」
事件は2018年9月に起きた。北川氏は、職場の懇親会後、自身が住む官舎で酒に酔った部下のAさんに性的暴行を加えたとして、2024年6月に準強制性交の疑いで逮捕され、その後起訴された。
Aさんはこれまでの取材に対して、次のように語っている。
「仮に検事正から性被害を受けたと検察庁に訴えても、北川氏の部下は当然、北川氏の上司も誰も私の話を信じてくれないだろうと。『検事正がそんなことをするはずがない』『検事正に濡れ衣を着せようとするやつは許せない』などと誹謗中傷され、辞職に追い込まれると思いました」
事件から約5年半後、Aさんはようやく被害を申告することができた。しかし、待っていたのは組織の冷淡さと硬直的な対応だった。
辞職の意向を固めたことで、当初の不安は現実になることとなった。
一方、北川氏は事件後、Aさんに対し、検察組織全体への影響に言及する書面を送っていたという。ただし現時点で、検事総長や大阪高検検事長の進退に関する動きは確認されていない。
＜今回の事件はよりによって大地検の検事正による大スキャンダルであり、発覚した場合、私のみならず検察組織に対しても強烈な批判があることは明らかです。
総長や検事長の辞職もあるかもしれないと思ってます。何よりも大阪地検は当面仕事にならないくらいの騒ぎに巻き込まれることになります。＞
●「安全な職場」を繰り返し求めるも…
「被害を受けたことを必要以上に誰にも知られたくなかった。記者会見を開くつもりもなかった」
Aさんは当初、そう考えていたという。現職の検察官が取材に応じること自体、極めて異例だ。
しかし、被害申告後、捜査情報を北川氏側に漏らした疑いのある副検事の女性と同じ職場に復帰させられたり、自身の個人情報が庁内に広まったりする事態が起きた。
Aさんは、安全な職場の確保や誹謗中傷への対策を求め続けたが、期待する対応は取られなかったという。
