●異例の会見、浮き彫りになる組織対応の差〜フジテレビと検察庁
「検察組織が助けてくれない」
そう感じたAさんは2024年10月、大阪市内で初めて記者会見を開き、内部の実情をうったえた。
さらに2025年1月には東京都内で会見を開き、「公の場での発言は『被害者』として被害を回復するためのやむにやまれぬ行為。検察組織内での犯罪被害の告発であり、不適正な組織対応の告発です」「検察は誤った組織防衛や保身に走らず、国民の安全を守るという本質に立ち戻って真摯な対応をしてほしい」などと述べた。
この日は、フジテレビが、元タレントの中居正広さんと元女性社員とのトラブルをめぐり、約10時間30分に及ぶ記者会見を開いた日だ。
第三者委員会の設置を表明したフジテレビと、沈黙を貫く検察庁という対照的な巨大組織の姿が浮き彫りになった。
●「口止め受けた発信控えて」高検幹部から警告メール
検察組織からの圧力も続いた。
Aさんは2024年10月、自身に関する情報や捜査情報を北川氏側や他人に漏らしたとして、副検事を国家公務員法違反や名誉毀損の疑いで刑事告訴した。
この事件について、大阪高検は2025年3月、副検事を不起訴とし、最も軽い「戒告」の懲戒処分にしたと発表した。
この際、Aさんの代理人をつとめる弁護士のもとに大阪高検の部長からメールが届き、以下のような警告が記されていたという。
＜今回の処分結果は、飽くまで法と証拠に基づく判断であって、何か都合の悪いことを隠すために甘い対応をしているなどということは全くない＞
＜それにもかかわらず、今後（Aさんが）そのような観点から外部発信をするようなことがあれば、検察職員でありながら、警告を受けたにも関わらず、その信用を貶める行為を繰り返しているとの評価をせざるを得なくなる＞
＜これは口止めや脅しではなく、当たり前のことを要請しているだけなので、口止めや脅しを受けたなどという発信も控えてもらいたい＞
これに対して、Aさんの代理人は「要するに、検察庁の職員なら検察庁がしたことを盲目的に信用しろと言っているのと同じです。そもそもこんなメールを送ってくること自体、一般企業であれば大問題になります」と反発した。
