「5日前から」段階的に発表される情報を活用する
今回の改善にあわせ、さまざまな防災気象情報が段階的に発表される体系も整理された。
現象発生の5日前から「早期注意情報（警報級の可能性）」が発表され、3日前ごろからは「気象解説情報」が始まる。2日前ごろからは「時系列情報（明日までの警報等の見通し）」が1日4回（毎日5時・11時・17時・23時）発表され、市町村ごとにレベル3やレベル4の情報が見込まれるかどうかを事前に確認できる。
現象が近づくにつれ、大雨による浸水・土砂崩れ・洪水の危険度を住民に伝達する「キキクル」や「気象防災速報」が避難の判断材料となる。気象防災速報については名称が整理され、これまでの「記録的短時間大雨情報」は「気象防災速報（記録的短時間大雨）」に、「顕著な大雨に関する気象情報」は「気象防災速報（線状降水帯発生）」に改められる。
本州への接近も否定できない状況
気象庁は、27日にも台風6号が発生する見通しだと発表した。フィリピンの東の海上で発生した熱帯低気圧が今後発達しながら北西方向に進み、5月31日には暴風域を伴って沖縄の南の海上に達する見込みだ。その後の進路予想にはまだ大きなぶれがあるものの、日本への接近も否定できないとして、早めの警戒を促している。
また、27日には奄美を含む鹿児島県で同日夕方にかけて線状降水帯が発生し、大雨災害の危険が急激に高まる可能性があるとして、気象庁は土砂災害や低地の浸水、河川の増水への警戒を呼びかけた。前線を伴った低気圧に暖かく湿った空気が流れ込む影響で、九州南部と奄美では大気の状態が不安定となる見込みだ。
