知っておきたい公的制度
白内障の経過観察期間の費用は1回あたりそれほど高くありませんが、長期にわたる通院では公的制度を上手に活用することが大切です。特に他の病気の治療と重なる場合は、合算することで大きなメリットが生まれることもあります。
■ 後期高齢者医療制度（こうきこうれいしゃいりょうせいど）
後期高齢者医療制度とは、75歳以上（または一定の障害がある65歳以上）の方が加入する独立した医療保険制度です。白内障は70〜80代に多く発症するため、この制度の対象者が経過観察を行うケースは非常に多いです。自己負担割合は所得に応じて3段階に分かれており、一般所得者は1割、一定以上所得者（同一世帯に課税所得28万円以上の方がいる場合など、かつ年金収入等の合計が年200万円以上〔複数世帯は320万円以上〕）は2割（2022年10月〜）、現役並み所得者（課税所得145万円以上）は3割となっています。
自分がどの区分に当てはまるかは、後期高齢者医療被保険者証（保険証）に記載されている「一部負担金の割合」を確認するか、加入している後期高齢者医療広域連合に問い合わせると確認できます。
申請窓口：お住まいの市区町村の国民健康保険・後期高齢者医療担当窓口
■ 高額療養費制度（こうがくりょうようひせいど）
高額療養費制度とは、1ヶ月（1日〜末日）の医療費の自己負担額が一定の上限を超えた場合に、超えた分が後から払い戻される制度です。上限額は所得や年齢によって異なります。たとえば70歳未満・健保の標準報酬月額がおおむね28万〜50万円の所得帯（旧「一般」区分）の場合、自己負担の上限の目安は「80,100円＋（総医療費−267,000円）×1%」です。医療費10万円の場合、3割負担（30,000円）がかかりますが、上限80,100円には達しないため払い戻しは発生しません。ただし、入院を要する手術の際や、複数の病院に通っている月は上限を超えることがあります。
申請窓口：加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村の国民健康保険窓口
事前に限度額適用認定証を申請することで、支払時に自己負担上限額まで支払を抑えることもできます。また、マイナンバーカード（マイナ保険証）でオンライン資格確認を行うと、窓口での支払いが自己負担限度額までに抑えられる場合があり、事後の高額療養費申請が不要になることもあります。
■ 医療費控除（いりょうひこうじょ）
医療費控除とは、1年間（1月1日〜12月31日）に支払った医療費の合計が10万円（または総所得金額の5%）を超えた場合に、超えた金額を所得から差し引くことができる税制度です。白内障の点眼薬代・診察代のほか、通院のための電車・バスなど公共交通機関の交通費も対象になり得ます（タクシーや自家用車のガソリン代は原則対象外。やむを得ない場合は税務署等にご確認ください）。同居する家族全員の医療費を合算して申告することも可能で、複数の家族が通院している場合は特に活用しやすい制度です。医療費の領収書は1年間大切に保管しておきましょう。
申請窓口：居住地を管轄する税務署（毎年2〜3月の確定申告期間に申請）
白内障が進行した場合の費用——経過観察を続ける意味
白内障を長期間放置すると、視力が大幅に低下するだけでなく、白内障が進行して水晶体が硬化・膨張することで、眼圧が上昇して緑内障を合併したり、眼内に炎症を起こしたりするリスクがあります。また、白内障が進行するほど手術自体が難しくなる場合があります。定期的な経過観察は「今すぐ手術が必要かどうか」を正しく判断するためのものでもあり、適切なタイミングで手術に移行するためにとても重要です。
白内障の手術は、混濁した水晶体を取り除き人工のレンズ（眼内レンズ）を挿入するもので、日帰り手術として行われることが増えています。費用は選択するレンズの種類や医療機関によって大きく異なります。
手術の種類費用の目安（3割負担・片眼）備考
単焦点レンズ（保険適用）約40,000〜70,000円薬代・検査内容・入院の有無・施設により異なる
多焦点レンズ（選定療養）35万〜50万円程度（自己負担分）保険外部分あり・レンズの種類・施設により大きく異なる
多焦点レンズ（自由診療）40万〜90万円程度レンズの種類・施設により大きく異なる
※上記は目安であり、実際の費用は医療機関・術式・入院の有無などによって大きく異なります。手術前には必ず医療機関に確認してください。
経過観察の段階から費用を把握し、手術に向けた準備（制度の事前申請や家計計画）を進めておくことで、いざ手術になっても慌てずに対応できます。
