●サービス提供会社「原告の主張を認めたものではない」
一方、被告の企業は6月5日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して回答した。
同社は「和解にあたっては原告の主張を認めたものではございません」と説明。そのうえで「詳細につきましては、本件には守秘義務に関わる事項が含まれるため、ご説明申し上げたい点もございますが、コメントを差し控えさせていただきます」とした。
さらに「弊社といたしましては、今後もお客様一人ひとりに対して誠実な対応を心がけてまいります」としている。
編集部は同社に対して、和解に対する見解のほか、次の点も質問した。
・ウェブサイト等で表示されているデータ復旧率（「95.2%」等）の算定根拠・対象期間、および「データ復旧」を成功と判断する基準について、ご説明ください。
・見積書の有効期限を当日限りとされている場合、その理由をお聞かせください。
・クラウドバックアップサービスを付帯したプランの趣旨、解約条件の考え方についてご説明ください。
・近時、サイト上の表示を「完全復旧」「一部復旧」に分ける形へ変更されたとみられますが、その経緯・理由をお聞かせください。
（弁護士ドットコムニュース編集部・塚田賢慎）
