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「崩れたら家が潰れる」都心屈指の住宅街で何が…東京地裁が工事停止命令を出しても“危険”が残るワケ

「崩れたら家が潰れる」都心屈指の住宅街で何が…東京地裁が工事停止命令を出しても“危険”が残るワケ

●渋谷区は即時抗告「工事停止は望ましくない」

これを受けて、工事はいったんストップした。

しかし渋谷区は4月7日、この決定を不服として即時抗告した。

区はホームページで

・工事開始当初から安全性を最優先に考え、工事の進捗状況や安全対策の内容を随時確認し、事業者および施工業者に対して必要な指導を行いながら、安全確保の徹底に努めてきた

・既に山留壁の設置が完了し、今後はより強固な新設擁壁を築造する計画であるため、今の段階で工事を停止することは安全性の面で望ましくない

などとしている。

これに対して、Aさんは「住民に直接説明することは一切ありませんでした。なぜ区民の安全を第一に考えられないのか」と疑問を呈する。

●施工会社も「長期間の安全確保は容易ではない」

工事が止まった現在も、現場はブルーシートと高さ約2メートルの鉄製の仮囲いで覆われている。

Aさんによると、今年3月4日には、敷地内の南東側の地盤が崩落し、仮囲いと隣家が接している間に空洞が生じるなど、土砂が抜け落ちた状態が確認されたという。

施工会社は2026年4月、渋谷区に対して、工事が中断した状態では斜面の安全性を長期間維持することは容易ではなく、大雨など想定を超える降雨時には管理だけで安全を維持することは難しいとして、恒久的な安全対策工事の必要性をうったえる書面を提出した。

この書面は「安全確保のために停止命令の一部停止もしくは変更を求めるべく、可能な限りの法的手段を東京地裁に対して執ってもらいたい」と結ばれており、工事再開をうったえるのが趣旨だった。

一方、住民側は、この書面自体が、現場の危険性を施工会社も認識していることを示す内容と受け止めている。

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