取り調べで暴言、幹部による性暴力、検察審査員の氏名流出、捜査対象者との不適切な関係──。
「公益の代表者」とされる検察で、不祥事や事件が相次いでいる。
検察官が多くを占める法務省刑事局も、再審制度の見直しをめぐる対応や、公文書の廃棄などで厳しい批判を受けている。
「検察組織はおかしくなっている」。そんな声が、国会や法曹関係者、さらには検察内部からも上がり始めている。（弁護士ドットコムニュース・一宮俊介）
●「検察なめんなよ」取り調べの暴言、刑事裁判にかけられた検事も
捜査の問題では、検事が取り調べ中に被疑者へ「検察なめんなよ」「ガキ」「社会に貢献できていない」などと暴言を浴びせていたケースが複数明らかになっている。
大阪地検特捜部の取り調べを受けた不動産会社元社長が国を訴えた裁判では、検事が机を叩いて怒鳴る映像が法廷で上映された。この検事はその後、特別公務員暴行陵虐罪に問われる異例の事態となった。
さらに法務省は、こうした違法な取り調べや冤罪の実態を報じたメディアの映像について「外部への流出」と位置づけ、裁判所に非公開手続きを求める内部方針を立てていたことも明らかになっている。
●取り調べや人質司法をめぐる国賠訴訟も相次ぐ
大川原化工機事件では、「結論ありき」と批判された捜査が進められ、長期勾留中だった元顧問が死亡するという痛ましい結果も招いた。
今年に入っても、性被害を訴えた女性が担当検事から侮辱的な発言を受けたと主張するケースや、兵庫県の16歳女性が違法な取り調べなどで死亡したと母親がうったえたケースなど、検察の捜査や身柄拘束をめぐる国家賠償請求訴訟が相次いでいる。
