●大阪地検トップの性加害、被害申告後には二次被害も
組織内部のゆがみも露呈した。
東京地検に次ぐ規模を持つ大阪地検のトップだった北川健太郎・元検事正が、部下の女性検事への準強制性交等罪に問われた事件だ。
被害を申告した後、女性の名前や事実無根の中傷が組織内で広まり、同僚の副検事が捜査情報を漏らして懲戒処分を受けた。検察幹部の口止めとも受け取れる発言も明らかになった。
女性は第三者による調査を何度も求めたが、法務省や検察庁は応じず、最終的に辞表を提出するに至った。
●再審法改正に抵抗、公文書も廃棄
冤罪をめぐっても、不信は深まっている。
前川彰司さんが再審無罪となった福井女子中学生殺害事件では、有利な証拠が長年にわたり隠されていたと認定された。
法務省刑事局は、再審制度の見直しが避けられないとみるや、「証拠の全面開示」や「証拠の目的外使用の禁止除外」などを盛り込まず、その内容に被害者や遺族から「改悪だ」との批判が噴出した。
さらに、自民党に示した改正案の検討資料を短期間で廃棄していたことも判明し、国会で問題視されている。
