●会見を開かない組織、「黙秘権を行使している」内部からも批判
異様なのは、これだけの問題が続きながら、検察庁が記者会見を開いて説明や謝罪をすることがほとんどないことだ。
山口地検岩国支部が検察審査会の審査員11人の氏名を外部へ流出させた問題では、自ら公表しなかっただけでなく、毎日新聞の報道後に開いた臨時レクでもカメラマンの入室を認めず、録音も禁じたという。
捜査対象者には強大な権限を行使し、ときには暴言や圧力で自白を迫る一方、自らの非には口を閉ざす──。
ある現職検事は、過去の取材にこう語っていた。
「検察庁は組織として黙秘権を行使している」
●再審無罪の袴田さんを「犯人視」、検事総長談話で弁護団が提訴
組織のトップ自身の言動も、非難の的だ。
1966年の静岡一家4人殺害事件で死刑が確定し、半世紀以上にわたって無実を訴えてきた袴田巌さんは2024年9月、再審で無罪になった。判決は、捜査機関による証拠のねつ造まで認定した。
しかし検察は控訴を断念する一方、畝本直美検事総長は談話で「強い不満」を示し、「控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容」とまで表明した。
弁護団は「無罪になった袴田さんを犯人視するもの」と反発し、2025年9月、国を相手取り550万円の損害賠償と謝罪広告を求めて提訴している。
