■ インフレと資源制約を分けて考える
サステナビリティやコスト上昇については、「インフレ」と「資源制約」を分けて考える必要があるとした。物価上昇と賃金上昇を伴う「インフレ」は社会全体で受け止めるべきものとする一方、コーヒー豆や茶葉など、「資源制約」に起因する原材料高は全員の創意工夫で取り組むべき問題だと指摘する。
木村社長は、「資源制約」に対しては、代替原料の活用や技術開発、商品設計、売り方の工夫など、バリューチェーン全体で対応する必要があるとする。「仕方がない」と諦めるのではなく、調達、商品開発、技術、営業、販促が一体となって乗り越えることが競争力につながるとの考えを示した。
■ 海外事業は双方向で学び合う
海外事業については、日本を「バリエーションの先進国」と表現する。日本には多様な容器、味わい、機能性の商品がそろい、その商品開発力は強みである。一方、海外では砂糖税導入や健康意識の高まりなど、日本とは異なる変化も先行している。木村社長は、日本から海外へ一方的に展開するのではなく、各国の市場や生活者の変化を捉え、双方向で学び合うことが重要だとした。
AIについては、「電動工具」に例える。職人の技術は重要だが、電動工具を正しく使えば仕事は速くなる。同じように、AIも忌避するのではなく、道具として使いこなす必要があるとする。一方で、今後は汎用的なAIだけでなく、企業のノウハウを生かしたクローズドな専用AIの活用が競争力になるとみている。
