自治体の取り組みが「効いているか」を測る
アプリでは、都道府県別の発症状況や年代別分布、発生場所、時間帯ごとの推移などをリアルタイムで確認できます。加えて、アプリの利用がどの地域でどれだけ広がっているかも把握できるため、自治体がSNSや広報でアプリを案内する取り組みが、実際に住民の行動変容につながっているかを評価する手がかりになると横堀先生は説明しました。
横堀先生は、こうした仕組みが行政・消防・救急・医療機関それぞれの備えに役立つと述べています。なお入力は1人あたり1分ほどで完了するシンプルな設計となっています。
福岡県での実証を開始
会見では、福岡県での実証開始にあたり、研究代表者と福岡県、地域の救急医療関係者がそれぞれの立場から発言しました。
研究代表者である国立環境研究所気候変動適応センター センター長の肱岡靖明氏は、暑さをめぐる問題を「今まさに直面している災害級の課題」と位置づけ、遠い将来の話ではなく今どう対応するかが問われていると述べました。そのうえで、科学者と市民が一緒になって課題解決に取り組みたいとの考えを示しました。
福岡県気候変動適応センター次長の丹所康洋氏は、本アプリは重症化を防ぐ判断材料の一つになりうることに加え、とくに重症度が高い場合には使用者に救急要請を促すため、適切な救急車利用や救急業務の円滑化につながることに期待を寄せました。
福岡地域救急医療連携推進協会 理事長の平川勝之氏は、普及には利用者側と医療機関側の双方への周知が必要だとして、県内の医師会と連携して協力を呼びかけていく考えを示しました。
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