【手取り37万円】月収はおよそ「50万円」
次に、「手取り37万円」の給料事情について見ていきましょう。
「手取り37万円」をもらうためには、月収でおよそ「50万円」必要となります。
あなたの給料と比べてみて、「手取り37万円」までにどのくらい差があるのか知っておきましょう。
また、「手取り37万円は、月収から13万円も毎月引かれているの？」と驚いた方もいると思います。
次で、月収から手取りになるまでに引かれる項目を詳しく見ていきましょう。
月収から引かれるもの
月収から手取りになるまでに引かれる項目は、大きく分けて「年金」「保険」「税金」の三種類です。
他にも、会社によっては「積立金」「労働組合費」などが引かれている方もいるでしょう。
今回は、どこの会社でも引かれる「年金」「保険」「税金」を詳しく説明します。
月収から引かれるもの
①：厚生年金
②：健康保険
③：雇用保険
④：所得税
⑤：住民税
⑥：介護保険
①：厚生年金
「厚生年金」は、会社を定年退職した後に、定期的に支給される年金を受け取るために毎月の給料から引かれているお金です。
毎月支払う金額は、人によって異なりますが、基本的に18.3％と覚えておきましょう。出典：協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf
また、「厚生年金」は、従業員を雇っている企業が半分負担しなければならないため、あなたが実際に支払う年金は給料の9.15%分となります。
②：健康保険
「健康保険」は、あなたや扶養に入っている家族が、病気や怪我で治療費・診察費がかかった際に、7割分が免除される保険です。
また、「健康保険」の加入は義務化されているため、健康体だとしても毎月の給料から勝手に引かれます。
保険料率は、会社が加入している健康保険組合によって変わります。
「例えば、協会けんぽの場合は9.87％です。出典：協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/shared/hokenryouritu/r2/ippan/r2030113tokyo.pdf
こちらも「厚生年金」同様、企業が半分負担する義務があるため、給料から引かれるのは4.93％分です。
③：雇用保険
「雇用保険」は、あなたが会社を退職した際に、失業手当が受け取れる保険です。
したがって、会社を解雇されたり退職したりした場合は、ハローワークに失業申請を提出しましょう。
そうすることで、数十万円ほどの一時金が受け取れるかもしれません。
「雇用保険料率は、農林水産、清酒製造、建設以外の一般事業であれば給料の0.3％分です。
一方で、農林水産、清酒製造、建設であれば、給料の0.4％が毎月引かれます。出典：厚生労働省」
https://www.mhlw.go.jp/content/000921550.pdf
④：所得税
「所得税」は、累進課税制度が導入されていて、収入が上がるほど引かれる税率も高くなります。
所得税率は以下のとおりです。
1,000円 から 1,949,000円まで5％1,950,000円 から 3,299,000円まで10％3,300,000円 から 6,949,000円まで20％6,950,000円 から 8,999,000円まで23％9,000,000円 から 17,999,000円まで33％18,000,000円 から 39,999,000円まで40％40,000,000円 以上45％
「出典：国税庁」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
例えば、「手取り37万円」であれば、ボーナス無しの年間所得は「444万円」と想定できるため、所得税率は20％だと言えるでしょう。
⑤：住民税
「住民税」は、あなたの住んでいる地域に支払っている税金です。毎年6月ごとに更新されます。
また、「住民税」は会社によっては、給料から引いていない場合もあるため、給料から引かれていない方は、毎年6月ごろに自宅に納税通知書が送られてくるでしょう。
住民税率は、前年の所得から計算されており、税金等の金額が引かれた金額の10％に、均等割という数千円が上乗せされた金額を1年間で払います。
⑥：介護保険
「介護保険」は、40歳以上になると払わなければならない保険料です。
「介護保険」を払うことで、将来あなたの介護サポートが必要となった際に、3割分のみでサポートが受けられます。
また、「健康保険」同様に、会社が加入している健康保険組合によって保険料率が異なるため、覚えておきましょう。
「協会けんぽの保険料率は、令和4年3月分から1.64％です。出典：協会けんぽ」https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat330/1995-298/
しかし、こちらも会社が半分負担してくれるため、あなたの実質負担額は0.82％となります。
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手取り37万を目指すためにするべきこと3選
次に、手取り額を上げるためにするべきことを紹介します。こちらで紹介することを意識して生活すると、「手取り37万円」を目指すことも可能だと言えるでしょう。
手取り37万を目指すためにするべきこと
するべきこと①：転職エージェントで転職活動をする
するべきこと②：副業を始めて収入源を増やす
するべきこと③：資格を取得して周りと差別化する
するべきこと①：転職エージェントで転職活動をする
手取り額を増やすためには、転職エージェントを利用して転職活動をしましょう。
現在働いている会社で、数年以上働いているのであれば、転職で年収アップを目指せるかもしれません。
ですので、一度転職エージェントに相談して、年収アップが可能なのか確認してみると良いでしょう。
するべきこと②：副業を始めて収入源を増やす
副業で収入源を増やすことも手取り額アップには大切です。
なぜなら、本業で手取り額アップを目指すよりも、副業で手取り額をアップさせる方が簡単だからです。
そのため、あなたの働きやすい副業を探して、少しずつでも副業の収入を確保していくと良いでしょう。
するべきこと③：資格を取得して周りと差別化する
資格を取得して、周りと差別化するのも手取り額を上げるために必要なことです。
もしも、今の会社で活躍したいと考えているのであれば、今の業界に役立つ資格を取得すると良いでしょう。
そうすることで、周りとの差別化ができ、昇進・昇格しやすくなります。
