中道改革連合
党ウェブサイト内「2026衆院選主要政策」の「第2の柱 現役世代も安心できる新たな社会保障モデルの構築」に記されている「健康、安心の医療・年金」の項で「治療を断念したり、生活破綻に追い込まれることがないように、制度を維持しつつ、高額療養費の自己負担限度額の引き上げを見直して、十分に抑制します。」と記載されている。
筆者の印象
ここで言及されている「自己負担限度額の引き上げを見直して、十分に抑制」という部分は、見直し案の引き上げ幅はあまりに過大なのでさらに再検討を促す方向で議論を進めたい、という意味だろう。限度額引き上げの撤回を求めているわけではなく「十分に抑制」という表現になっているのは、もしも今回の見直し案全体が撤回になった場合、そこに盛り込まれている年間上限額などの長所まで反故にされてしまうような事態は避けたい、という言外の意図も汲み取ることができそうだ。では、どの程度の抑制なら十分と考えるのか、というところがこの表現からは判然としないが、いずれにせよ見直し案の引き上げ幅はさらに低く抑えなければならない、という考えが党の一致したコンセンサスだろう。
国民民主党
党の衆議院選挙特設サイトには高額療養費制度に関する記述はない。
関連する事項としては、「高齢者医療制度への公費投入増」という項目に「現役世代の社会保険料負担（天引き）の内、およそ半分を占める高齢者医療制度（後期高齢者拠出金、前期高齢者納付金）や次世代に対する支え合い分について、本来の制度趣旨を鑑み、現役世代だけではなくあらゆる世代が負担する公費投入を行います」という記載があり、「科学的根拠に基づいた保険給付範囲の見直し」という項目に「特定の患者の保険外療養に対する経済的支援や、先進医療に対する民間保険の活用を進めます」という記述がある。
筆者の印象
おそらく党の姿勢としては、〈見直し〉案の自己負担上限額引き上げ幅に対する賛否よりも、それによってどれだけの社会保険料軽減効果で手取りを増やせるのか、ということのほうに関心が強いのではないか。
ただし、候補者個々人に目を向けると、SNSや街頭演説などで〈見直し〉案に異を唱えているケースがある。
