働きながら、毎日のランチ代が気になる。値上げラッシュが続く中で、「今日は少し抑えよう」と無意識に選択を変えている人も多いのではないでしょうか。食事は本来、働くための活力であり、日々の小さな楽しみでもあるもの。その当たり前が、少しずつ削られている現実があります。
そんな中、2026年3月30日、株式会社エデンレッドジャパンが「食事補助非課税枠拡大に向けた連携発表会」を開催しました。42年ぶりとなる制度改正を前に、福利厚生業界大手や外食企業と連携し、働く人の“手取り”と“食”のあり方を見直す新たな動きが始まっています。
42年間変わらなかった制度が、ついに動き出す
2026年4月1日から施行予定の改正により、食事補助の非課税枠が月額3,500円から7,500円へと2.1倍に拡大されます。これは1食あたり最大で350円から750円への引き上げを意味し、物価高に苦しむ働く世代にとって大きな支援となります。例えば、これまで500円のお弁当を選んでいた人が、750円のランチを楽しめるようになる。そんな変化が、目の前に迫っています。
「42年にわたり、世界から見ても日本だけが取り残されていた非課税限度額の拡大を、政府関係者に訴え続けてきました」と語るのは、エデンレッドジャパン代表取締役社長の天野総太郎氏。同社が提供する食事補助サービス「チケットレストラン」は、全国25万店以上の飲食店やコンビニで利用でき、従業員は実質半額でランチを楽しめる仕組みです。
今回の改正で、年間最大9万円が非課税対象になります。これを現金で賃上げした場合と比べると、手取りで2万円以上多くなるケースも。「企業は税負担を抑えつつ、従業員の実質手取りアップを実現できます」と天野氏は説明します。年間2万円といえば、家族との外食が数回分増やせる金額。日々の積み重ねが、暮らしの豊かさにつながります。
発表会では、日本と諸外国の食事補助普及率の違いも明らかにされました。欧州をはじめとする諸外国では、食事補助の浸透率が50%以上に達する一方、日本はわずか14%。食事券の浸透率に至っては、諸外国の平均20%以上に対し、日本は1%未満にとどまっています。
「日本では『食事補助＝社員食堂』という固定観念が長く続き、その結果、42年もの間、制度がアップデートされず、世界から完全に取り残されてきました」と天野氏。諸外国の非課税枠は月額2万5,000円から3万円で、改正前の日本と比べると7倍から10倍の差がありました。
福利厚生業界大手2社との連携で、全国へ
今回の発表会では、福利厚生業界のトップ企業であるベネフィット・ワン、シェア上位のイーウェルとの連携強化も明らかに。
ベネフィット・ワン常務執行役員の古賀清氏は、「物価高の中、企業様から賃上げ以外での対応策の相談が増えてきています」と現状を説明。同社が提供するカフェテリアプラン（企業が従業員にポイントを付与し、従業員が自分のライフスタイルに合った福利厚生を選べる仕組み）の中に、チケットレストランを組み込むことで、より多くの企業に食事補助を届けられるようになります。
イーウェル執行役員の梶村幸輝氏も、「食事補助を導入している企業は全体の中でもそれほど多くない。社員食堂を持たない企業にとっては制度化が難しい補助でした」と課題を指摘。チケットレストランは利用先や利用金額、利用時間もコントロールできるため、企業が安心して導入できる仕組みだといいます。
エデンレッドジャパン営業統括本部長の小関貴志氏は、「これまで食事補助が届かなかった地方の企業、中堅・中小企業にも、食事補助をお届けする体制が整いました」と力を込めます。
連携を記念し、両社のプラットフォームを利用する企業向けに、カード発行初期費用を全て無料とする期間限定の特別優待プランも用意。さらに、1年間の利用料金を最大50%割引する「食事補助導入支援キャンペーン」もスタートします。
