昨年11月に、高市早苗総理の台湾有事に関する発言に言いがかりをつけ、中国政府が日本への渡航自粛を自国民に求めてから、はや5カ月。一時期は観光産業への大きな影響が懸念されたが、影響があったのは中国からのインバウンドを専門に扱う、中国人が運営している業者が多く、日本の観光産業、特に旅館・ホテル市場においては、あまり影響がなかったようだ。
旅館・ホテル市場が過去最高を更新へ
3月30日に帝国データバンクが発表した「全国「旅館・ホテル市場」動向調査（2025年度見通し）」によると、'25年度の旅館・ホテル市場は、過去最高を更新する可能性が高まっている。
'26年2月末までの各社業績推移・業績予想に基づいた'25年度通期（'25年4月－'26年3月）の国内旅館・ホテル市場（事業者売上高ベース）は、6.5兆円に到達する見込み。これは過去最高だった前年度（6兆652億円）を上回り、4年連続の増加が見込まれていることが明らかとなった。
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万博効果と「ローカル体験」が追い風
'25年は4～10月まで開催された関西万博の影響もあるが、地方都市でも地域の自然や独自の文化など「ローカル体験」を求める訪日客の増加で、宿泊需要が底堅く推移し、全体を押し上げる要因となっている。