タバコ訴訟と同じ道をたどるのか
今回、SNSの中毒性が問題になったが、「中毒性」という言葉で思い出されるのがタバコだ。タバコは肺がんなどの要因になっており、治療に多額の医療費が投じられている一方で、タバコメーカーが安全対策を講じなかったことなどが社会問題となり、90年代にタバコの健康被害を巡る訴訟が相次いだ。
'98年、米国の大手タバコメーカー4社が25年にわたり計2060億ドル（約32兆9600億円）を46州に支払うことで和解した例もあり、タバコ文化は衰退の一途を辿ったが、SNSも同様の末路を辿るのか。
世界で広がる16歳未満SNS禁止の波
オーストラリアでは昨年12月、16歳未満のSNSの利用を禁止する法律が世界で初めて施行された。SNS事業者に対し、16歳未満によるSNSアカウントの保有・開設の阻止を義務付けており、違反者には日本円で最大約50億円の制裁金を科す仕組みだ。
ユーチューブやインスタグラム、X、TikTokなど10種類のサービスが対象となり、施行後1週間で470万アカウントが停止された。
インドネシアでは3月下旬、東南アジアで初めて、16歳未満のSNS規制を導入。政府が依存症などのリスクが高いと判断したSNSについて16歳未満のアカウント保有を禁止するもので、インスタグラムやX、TikTokなどが対象になった。対策を怠った企業に対しては、制裁金や接続遮断などが実施される。
「フランス下院でも1月に15歳未満のSNS利用を禁止する法案を可決しました。スペインのサンチェス首相やイギリスのスターマー首相も2月に16歳未満のSNS利用を禁止する方針、検討を表明した。ニュージーランド、マレーシアなどでも議論が進んでいます」（ネットライター）