●IT人材は2030年に最大79万人不足する
冒頭でNASEF JAPANの柿原正郎理事長が活動基本方針を発表した。NASEF JAPANはeスポーツ／ゲームを通じて、自ら考える力を養ったり、仲間とのチームワークを育んだり、デジタルを活用する力を身に付けたり、多様性を認め合う力をつけるなど「学びの入口をつくる」という理念を掲げる。遊びで終わらせるのではなく、「eスポーツ×教育」の考えがベースにある。
少子化や不登校、地方からの若者の流出、国際競争力の低下などさまざまな課題に直面しているが、日本の若者の可能性を育て、日本の未来につなげることをNASEF JAPANの使命とする。
また、未来を支える人材を育成する目的もある。1995年と2023年を比べると、働く世代人口は約1300万人減少している。1983年と2024年を比較すると、出生数は50年で3分の1に減少。都道府県別の転出超過の県は、39道府県に及ぶ。さらに、2030年にIT人材は最大79万人不足するといわれている。
そうした中、NASEF JAPANは理念や構想だけでなく、デジタル教育講座や課題解決型学習（PBL＝Project Based Learning）の啓発活動、国際交流活動、そしてマインクラフトを活用した小中学生向けワークショップの開催など、着実に実績を積み重ねてきた。
●正会員制度をスタート、地方支部制度を発足
柿原理事長は新たな挑戦として、正会員制度のスタートと地方支部制度の発足を掲げた。「活動を持続可能なものにするために本格的に全国展開をしていきます。そのためには、我々の理念に共感していただける正会員の皆様方のご支援、サポート、協業を通じて、人材育成の基盤を力強くつくっていきたいと思っています」と語った。
2月下旬に開催したオンラインの「会員制度説明会」などにより、最初の正会員は28企業／団体となった（4月24日現在）。ITベンダーだけでなく、地方の建設企業やeスポーツ大会の裏方を支える企業、都市部と地方の格差の課題解決に取り組む企業、旅行会社、鉄道会社、新聞社、通信会社、大手EC企業などバラエティーに富む。
