日本は「対岸の火事」ではない
こうした変化は日本にとっても無縁ではない。防衛省は2026年度予算で、小型ドローン大量調達のための費用として約1000億円を計上した。
だが、軍事専門家は「日本国内では特に攻撃型ドローンを中心に、軍事利用可能なドローンを生産する基盤が確立されていない」と指摘しており、北朝鮮がロシアからシャヘドの生産技術を取得すれば、日本へ到達可能な新たな攻撃能力を持つという懸念も現実味を帯びているという。
400万円の兵器が6億円超のミサイルに対抗し、安価なドローン100機余りが1兆円の損害を与える時代――戦場の「常識」は静かに、しかし確実に書き換えられている。
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