昨年10月に内閣が発足してから半年以上が経過しても高市政権の支持率は依然として高い。高支持率を背景に先の衆院選で歴史的大勝に導いた公約を押し進めたいところだが、自民党内では“高市おろし”の着火剤になりうる派閥復活の兆しが見え始めた。
政界の一寸先は闇。高市1強は決して盤石ではなさそうだ。
イランとの戦闘終結に向け合意に近づく――。米政治サイト『アクシオス』がこう報じた翌日の5月7日、戦争終結に期待した東京株式市場は過去最大の上げ幅（約3321円高）と史上最高値（約6万3000円）を更新した。
イラン戦争の先行きが不透明な中、毎日新聞の最新世論調査で高市内閣の支持率は53%と、いまだ高支持率を維持している。
GW明けに麻生・茂木・旧安倍派100人が蠢きだした
しかし、ゴールデンウイーク明け、高市早苗首相の“1強政治”に水を差すような情報が政界を駆け巡った。自民党内で“高市おろし”の派閥復活が起きつつあるというのだ。
「ゴールデンウイーク前から自民党内ではポスト高市を睨んだ勉強会＝派閥がぞろぞろ動き出した。自民内で唯一現存する麻生太郎副総裁率いる麻生派は勢力を60人に伸ばした。西村康稔選対委員長＆萩生田光一幹事長代行らが所属した旧安倍派100人の再編も活発化している。旧二階派の武田良太元総務相は政策グループ『総合安全保障研究会』（約20人）を立ち上げた。
また、岸田文雄元首相と林芳正総務相はそれぞれ旧岸田派を軸とする議員らと定期的に集まって情報収集に余念がない。茂木敏充外相は旧茂木派を中心に約20人で結束している。次々世代の小林鷹之政調会長と小泉進次郎防衛相周辺も動きを加速化させています」（政界消息筋）
こうした自民党内の動きを牽制してか、高市氏を支える議員連盟『国力研究会』が発足。5月21日の初会合を開き、日米関係を議論するという。
発起人には、麻生副総裁、茂木外相、西村選対委員長、萩生田幹事長代行、小林政調会長、小泉防衛相、有村治子総務会長、松山政司参院議員会長ら錚々たるメンバーが名を連ねている。
「発起人のメンバー、そして最高顧問に麻生氏が就くことを見ても、麻生氏の意向が強く働いている。グループ集団を発足させようとしている茂木氏、小林氏、小泉氏らが発起人になっているのは、高市政権内の重要閣僚、三役だから建前上です。麻生派には次期総裁候補がいない。来年秋に行われる自民党総裁選で麻生派の支持、協力を得たいがための深謀遠慮もある。麻生氏と距離を置く反目の林総務相が発起人に入っていないのが、何よりも議員連盟の実像を物語っています」（政治担当記者）
そもそも、高市氏と麻生氏は1月の衆院解散を巡り、麻生氏へ事前相談がなかったことで溝ができたといわれていた。
「高市政権誕生の最大の立役者でキングメーカーを自負する麻生氏にとっては、寝耳の水の解散総選挙は面白くなかったはずです。ただ、衆院316議席を獲得し、自民党を歴史的大勝に導いた高市氏の功績は無視できない。高市氏を支持する議員連盟の発足は、党内で影響力を維持したい麻生氏側からの提案だったとみていいでしょう」（同）
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石油備蓄は「254日分」の虚実 実態は143日分という試算も
例え、党内基盤の弱い高市氏を支える態勢が整ったとしても、イラン戦争全般、物価高騰対策や、食料品消費税0%、憲法改正、皇室典範改正などの政策実現に向けた問題は山積している。どれもこれも舵取りを一歩間違えれば、政権の致命傷になるものばかりだ。
「東京株式市場で6万円を突破したのはイラン戦争終結の期待感だけで、日本経済の実態とはかけ離れている。4月30日の東京市場の株安、円安、債券安のトリプル安の展開が今の日本経済に見合った姿。というのも、政府はイラン情勢に伴う原油供給混乱に際し、石油備蓄放出と、月1800億円ものガソリン補助金垂れ流し…持久戦に備える有効策を打ち出せていないのですから」（経済アナリスト）
日本の石油備蓄量に対し、高市氏は「254日分ある」と国会答弁し、備蓄放出に踏み切った。だが、この254日は経産省が日本の日量消費量を約180万バレルとして計算した数値。世界が基礎データとして信頼を寄せる英国『エネルギーインスティテュート』によれば、日本の石油消費量は2024年で1日約320万バレルだ。
「これだと日本の石油備蓄は143日分しかない。さらに“日本の備蓄量は100日弱”と指摘する一部海外メディアもあるほど。“100日前後説”が正しいとすると、夏にも備蓄は底が見えてきます」（同）