消費税公約も揺らぎ始め「6月仏サミット花道説」が飛び交う政界
高市氏の衆院選公約である食料品消費税0%にしても、1%代替案が浮上するなど怪しくなってきた。
そのため、政界では高市1強から急転、いつ高市おろしの風向きに変わってもおかしくない情勢なのだ。
自民党長老の話。
「エネルギー緊急事態と併せ、高市氏は台湾有事の『存立危機事態』発言による対中国問題もくすぶっている。中国の対日レアアース制限だけで日本の経済損失は年間2兆6000億円という試算もある。中国は高市氏が辞任しない限り、プレッシャーをかけ続けるのは必至。持病による体調不良、極度の不眠症で健康不安は常にある。すべてが嫌になり、6月の仏サミット花道説も飛び交い始めた」
今度は、高市VS派閥ゾンビの戦いになりそうだ。
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