松井氏「高市首相の答弁は私の認識と一部違う」
さらに５月13日の参院本会議でも「他の候補者に関するネガティブな情報を発信する、あるいは、そのような動画を作成して発信するといったことも一切行っていないと報告を受けている。LINE、Signal、ショートメッセージのやり取りについても存在を確認できなかったと報告を受けている。私自身が関わっているということは一切ありません」と全面否定した。
ただ、松井氏は「高市首相の答弁は私の認識と一部違う」と主張している。
高市氏の「ウソ」や「盛った」などと報じられた部分は、高支持率を誇る今、そこまで問題にならないのかもしれない。だが、宰相にも上り詰めるに至った昨年の自民党総裁選や２月の総選挙で首相が国民に約束した中身が「盛った」「ウソ」となれば、話はまったく別だ。
高市首相は５月18日、「リスクの最小化の観点から万全の備えをとるべく、補正予算案の編成を含め、資金面の手当てを検討するよう連休前には事務方に、先週には財務大臣に指示しました」と表明した。
具体的には、７～９月の電気・ガス料金が前年同時期を下回るよう支援し、ガソリン価格を170円程度に抑制する補助金も継続させる方向という。
「補正予算NO」を公約したのに…すでに補正予算案編成を指示
止まらない物価上昇や中東情勢の悪化をにらめば、国民生活を下支えする経済対策を早期に講じるべきとの声は根強い。
実際、先に触れたFNNの世論調査を見ると、物価高に対する高市政権の取り組みに「不満がある」「どちらかと言えば不満がある」は合わせて58.7％に上り、ネガティブな反応を見せている。
にもかかわらず、直近まで首相は補正予算案の編成には否定的で、ここにきて急旋回したことになる。
それもそのはず、首相は「補正予算NO」を公約してきた。首相の意向を強く反映した自民党の衆院選公約（２月）は「補正予算を前提とした予算編成と決別し、経済成長による税収増なども勘案しながら、必要な予算は当初予算で措置します」と掲げていた。
２月の施政方針演説でも「毎年補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別する」と宣言したが、当初予算が成立してから約１カ月で早くも補正予算案の編成を指示する始末となっている。
実は、この点は「責任ある積極財政」を掲げる高市政権にとって大きな意味を持つ。
