住友不動産グループに激震が走った。子会社・住友不動産ステップの元社員が詐欺容疑で逮捕されたことを受け、同社は「歩合賞与の廃止」や「チーム営業への転換」といった異例の構造改革を発表した。背景には、一社員の不正だけでは片付けられない、不動産業界特有の成果主義や「囲い込み」問題があるとの指摘もある。業界関係者への取材から、その実態を追った。
住友不動産の子会社「当社元従業員の不正行為について」
「当社元従業員の不正行為について」。住友不動産の子会社で不動産仲介を手掛ける住友不動産ステップは5月12日、同社の元社員が逮捕されたというプレスリリースを公開した。
財閥系企業の社員が売却意思のない物件を個人的に紹介し、架空の売買契約書を締結し手付金として不正に400万円を受領したという事件は全国ニュースでも取り上げられ、世間に大きな衝撃を与えた。
東京・五反田の廃旅館「海喜館」を舞台に約55億円を騙し取った地面師事件がかつて話題となったが、通常、地面師の場合、架空の名前も肩書きも用意した上でターゲットと接触するものだ。
この元社員がどのような絵図を描いていたのかは定かではないが、地元テレビの報道によると、これまでずっと取引があった相手に対し、偽造した免許証のコピーなどを提出してごまかそうとしていたという。
ちなみに、事件が公になる1年前の時点で、元社員は懲戒解雇になっていたと住友不動産ステップは今回はじめて明らかにしている。
「住友不動産の強さはその圧倒的な営業力であり、個人の力だ」
同社は事件を受け、「再発防止に向けた構造改革について」というリリースを発表。営業センターの所長が１人で業績や社員教育などの管理運営の責任を負う体制がこのような事態を招いたとして、営業センターの統合や管理体制の見直しを発表した。
業界を驚かせたのはその先だ。「歩合賞与を廃止し、個人ではなくチームでお客様を担当する体制に」「定期的に地域をまたぐ異動を実施」と、同社のビジネスの根幹に踏み込んだのだ。
「住友不動産グループの強さはその圧倒的な営業力であり、個人の力だ」。大手不動産デベロッパーの社員、A氏はこう語る。
