１ドル＝160円の歴史的な円安が続いている。そんな中で日銀の植田和男総裁は６月の利上げを示唆する発言をしている。市場はすでに利上げを織り込んでいるとも言われているが、実施されれば何も影響が出ないということはありえないだろう。国際的投資家の木戸次郎氏は「日本は既にインフレ国家になっているという現実にようやく気付き始めた」と指摘する。
どこかで「まだデフレ脱却の途中だ」と考えてきた日本
日銀が、ようやく重い腰を上げようとしている。
植田総裁が最近になって利上げの必要性について語る場面が目立つようになった。市場関係者の多くは当然の流れと受け止めているようだが、私はむしろ遅すぎたと思っている。なぜなら、日本はとっくの昔にインフレ国家になっているからである。
私は以前から何度も書いてきた。日本最大の問題はインフレではない。デフレ脳であると。30年以上続いたデフレは、日本人の頭の中に「値上げは悪」「価格は据え置くもの」「企業努力で吸収するもの」という価値観を深く刻み込んだ。
その結果、現実に起きていることと、人々が認識していることとの間に大きな乖離が生まれてしまったのである。
スーパーへ行けば分かる。外食へ行けば分かる。病院へ行けば分かる。ガソリンスタンドへ行けば分かる。建設現場へ行けばもっとよく分かる。物流現場へ行けばなおさらである。
エネルギー価格は上がり続け、物流費も上がり続け、人件費も上がり続けている。原材料価格も高止まりしたままだ。それにもかかわらず、政府も日銀も、そして多くの企業経営者ですら、どこかで「まだデフレ脱却の途中だ」と考えてきた。しかし現場はとっくにそんな段階を通り過ぎている。
私はこの数年、多くの企業経営者と話をしてきたが、最近になって皆が同じことを言い始めた。「もう限界だ」と。これは極めて重要な変化である。
なぜなら、これまで企業は利益を削りながら耐えてきたからだ。価格転嫁率は依然として十分とは言えず、完全転嫁できている企業はごく一部に過ぎない。
つまり、多くの企業は値上げできないまま利益を吐き出しながら生き残ってきたのである。しかし、その我慢もついに限界を迎えた。
今春から続く大規模な値上げラッシュは、その象徴である。食品メーカーも外食産業も日用品メーカーも一斉に動き始めた。
私はこれを単なる値上げラッシュとは見ていない。
「値上げしなければ会社が持たない」
むしろ日本企業による歴史的な価値観の転換だと思っている。デフレ脳からインフレ脳への転換である。これまで値上げは悪だと思い込んでいた企業が、「値上げしなければ会社が持たない」と考え始めた。
政府より先に企業が気付き、日銀より先に現場が気付いたのである。日本は既にインフレ国家になっているという現実に。
私は今回の植田総裁の発言の本質もここにあると思っている。利上げしたいのではない。日本社会全体がようやくインフレを認識し始めたことを、中央銀行として追認しようとしているのである。
ところが、さらに厄介な問題がある。米国である。市場は年初まで利下げしか見ていなかった。しかし最近は様子が違う。インフレは想像以上に粘着的であり、雇用も底堅い。
そこへイラン情勢を巡るエネルギー価格上昇リスクまで重なってきた。場合によっては再利上げという言葉すら聞こえ始めている。もしそうなれば日米金利差は再び拡大する。そして有事の円買いは死語となった今、円は再び売られることになる。
私は最近の日経平均史上最高値更新を見ても、あまり素直には喜べない。確かに株価は上がっている。税収も過去最高である。企業利益も過去最高である。
しかし、その裏側で何が起きているか。円の価値が大きく毀損しているのである。実質実効為替レートで見れば、円の価値は歴史的な低水準まで下落している。
