ネットで噴出した“夫側の対応”への疑問
事件のタイムラインが報じられると、ネット上では元夫側の対応にも一部で疑問の目が向けられた。2022年1月に別居し離婚協議に入った（＝事情が変わった）時点で、最初に包括的な治療契約を結んだ夫側からも、不妊治療の契約を凍結または解除する通知を自ら病院に出しておくべきだったのではないか、という指摘だ。病院側が夫婦の破綻を知り得ない以上、患者側からの自己申告がなければ防ぎようがなかったのではないか、という見方である。
この裁判が不妊治療の未来に突きつけるもの
今回の裁判が突きつける本質は、「患者が虚偽の申告をした場合に、医療機関はどこまで確認義務を負うべきなのか」という点に尽きる。確認を厳格化すれば不正は防ぎやすくなるが、同時に治療のハードルが上がり、デリケートな医療現場や一般の患者の負担も大きく増えることになる。
医療における性善説の限界と、どこまでが病院の責任なのか——始まったばかりの京都地裁の判断は、今後の日本の不妊治療のあり方に極めて大きな影響を与える可能性を指し示している。
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