この張り詰めた状況下で、政治に求められているのは何か
10年物国債の金利も上昇傾向にあり、市場のボラティリティ・インデックスも高まっています。日銀もいよいよ政策金利の本格的な引き上げに踏み切らざるを得ない時期に来ています。
もちろん、金利を上げれば痛みが伴います。コロナ禍でのゼロゼロ融資の返済に苦しむ中小企業への打撃や、変動金利で住宅ローンを組んでいる家計への負担増は避けられません。政治がそれを恐れる気持ちは分かります。
しかし、このまま無防備な積極財政と金融緩和を続ければ、やがてマーケットから手痛いしっぺ返しを食らうことになります。
過去のバブル崩壊の経験から言えば、金利が上がればまず株価が下がり、その1年半から2年後に不動産価格が下落します。
現在、都心の不動産価格は一部の富裕層や外国人投資家によって異常な高騰を見せていますが、地方の一部はすでに停滞か下落に転じており、二極化が進んでいます。市場は今、日銀の方向性が見えず、見極めようと息を潜めている状態です。
この張り詰めた状況下で、政治に求められているのは何か。それは国民に「現実を直視させる勇気」です。
補助金で無理に価格を抑え込むのではなく、必要な改革を進めるという「正常化の痛み」をどう乗り越えるのか、その確かなビジョンを示すことです。高い支持率という強大なポリティカル・キャピタルを持つ高市政権だからこそ、その痛みを伴う大手術ができるはずなのです。
目先の人気取りに走るのではなく、日本経済の土台を立て直す「重厚な政治」の実現を、私は強く望んでいます。
文／竹中平蔵 写真／shutterstock
