取らないことが、いちばん公平な「地方支援」だ
歴史を振り返れば一目瞭然だ。消費税が導入された1989年を境に、財政のタガは外れた。税率が3％から5％、8％、10％へと上がるたびに、年金の支給開始年齢引き上げや医療費の自己負担増といった痛みを伴う改革は先送りされてきた。
打ち出の小槌があるうちは、誰も本気で削らない。安定財源が増えるほど、社会保障の見直しはかえって遠のく。そのツケは現役世代、将来世代へ。これこそが消費税の最大の害悪である。
地方を救うのは、業者の懐に落ちる補助金ではない。子どもから年寄りまで、住民全員の財布に等しく効く減税だ。中抜きの余地もなく、票のために配られることも、特定の誰かに恩恵が偏ることもない。いちばん公平な「地方支援」とは、消費税を取らないことである。
林総務相の1.6兆円は、地方を案じた数字ではない。取り分を手放したくない側の悲鳴だ。脅し文句に怯んで減税を諦めれば、待っているのはいつものバラマキ政治と、いっそう遠のく歳出改革。そして政治家はまた赤字国債に逃げる。
その逃げ道を断ち、「好き放題」を終わらせる唯一の方法は、担保そのものを取り上げることだ。政治改革の本丸は消費税である。
プロパガンダに付き合う必要はない。
文／オオサワ・キヌヨ
