「土日に学校開放をしたら、保護者も子どもも来ませんでした」
一方で、学校開放にともない、管理職の負担が増える可能性があるとT氏は指摘する。
「夏休み期間中は校長、教頭の2人、または教務主任を含めた３人のうち、誰かは学校にいるようにしていることが多く、交代しながら年休を消化します。ただ、学校開放が始まると、管理職が打ち合わせや調整などを担う可能性はあります。鍵の受け渡しなどについても、何かあれば管理職の対応が必要になりますから、そのあたりは気が抜けないと思います」
だが、保護者からは「学校を開放しても利用が広がらないのでは」との疑問の声があがる。都内の公立小学校でPTA役員を務める40代の父親は、7月にPTAで行なった学校開放の様子をこう振り返る。
「7月の日曜日に、子どもの居場所づくりを目的として、学校開放を行なおうと保護者に協力を呼び掛けたんです。でも蓋を開けてみたらまったく人が集まらず、開放日当日も子どもたちは６人しか参加しませんでした。今の子どもたちは習い事や塾などで忙しく、家庭の予定もいれている。休みの間まで学校ですごそうという子はほとんどいないのではないでしょうか」
こうした不安や懸念の声に対し、文科省側は教職員の関与を前提としたものではないと説明している。
松本文部科学大臣は7月14日に開かれた参議院文教科学委員会で、「学校施設を活用する場合であっても基本的に教職員が対応するものではなく教育委員会において取り組んでいただくことを想定している」と説明した。
また活動中の安全管理の責任は、「基本的に個々の活動の実施主体である社会教育団体などが負う」との認識を示した。
さらに塩見文部科学省総合教育政策局長は、「学校施設・社会教育施設の開放及び積極的活用は『学校以外が担うべき業務』と考えております」と答弁し、学校の教職員が基本的に対応するものではないとの認識を強調した。
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子どもの居場所の確保は重要な課題だ。しかし、あまりに急な通知に現場は困惑している。自治体や教育委員会が今後どのような運用方針を示し、現場の理解を得ていくのかが注目される。
取材・文／集英社オンライン編集部ニュース班
