親の介護にかかる費用はどのくらい？負担を減らす方法や控除制度を解説

親の介護にかかる費用は、月額平均8.3万円、総費用は500万円ほどです。この記事では、介護のケース別費用、費用負担を抑える方法などを解説していきます。介護費用は要介護度や期間、サービスなどで異なるため、さまざまなパターンを想定しておきましょう。

親の介護にかかる費用はいくら？

親の介護にかかる費用は、在宅介護と施設入居のケースによって異なります。入居する施設の種類によって費用が異なるため、介護費用は月額5～30万円ほどと大きな幅があります。

また、介護期間や要介護度によっても介護費用は変わってくるでしょう。
生命保険文化センターが発表した2021年度の「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護期間が4年以上のケースが全体の半分近くもあるため、費用は4年分以上を目安にして計算することをおすすめします。

基本的に、介護費用は要介護度が高いほど高額です。実際に要介護度1と要介護度5のケースで平均額を比較すると、倍以上の差が生じています。

介護費用には多くのパターンがあるため、いろいろなパターンに対して費用はどの程度必要かを把握しておくことが大事です。

【参考】公益財団法人生命保険文化センター「2021年度生命保険に関する全国実態調査」詳しくはこちら

【参考】公益財団法人生命保険文化センター「2021年度生命保険に関する全国実態調査」詳しくはこちら

在宅介護では、平均して毎月5万円ほどの介護費用がかかります。施設入居のケースよりも負担は少ないですが、紙おむつや掃除用品など日々の介護用品購入代のほか、介護サービスの利用料、医療費、介護ベッドの購入代（レンタル料）などがかかります。

また、ほかにも手すりやスロープ設置などのバリアフリーリフォーム費用も必要です。このような一時的な支出は、平均で80万円ほどとされています。突然介護を始めることになったときのためにも、予想される支出に備えておくことが大切です。

【参考】公益財団法人生命保険文化センター「2021年度生命保険に関する全国実態調査」詳しくはこちら

介護の方法には在宅介護の他に介護施設へ入居するという選択肢もあります。

●有料老人ホーム（民間施設）
●サービス付き高齢者向け住宅（民間施設）
●特別養護老人ホーム（公的施設）

上記の3つの入居条件や特徴、費用相場を解説します。

有料老人ホームへの入居は、在宅介護と比べて費用が高額です。入居にあたって要介護度などの条件がないため介護が不要な人でも入居は可能ですが、入居一時金と月額、食費やそのほか必要なサービス料などがかかります。

施設の特徴によって一時金の金額はゼロから数千万円までかなりの幅があり、月額15～30万円ほどのケースが一般的です。

安否確認や生活支援などが受けられる、高齢者向けの賃貸住宅がサービス付き高齢者住宅です。入居にあたって要介護度などの条件がなく、入居者はさまざまな生活支援サービスが受けられます。

一時金は平均数百万円ほどの敷金、前払い家賃などが必要で、月額10～30万円、相場は16万円ほどです。家賃、管理費、食費、光熱費、そのほかに使用したサービスの料金が含まれます。

特別養護老人ホームは、自治体や社会福祉法人が運営しており、要介護3以上の人のみ入居可能な施設です。民間の有料老人ホームに比べて低料金ですが、地域によっては入居待機者が多いため入居までに時間がかかるといった特徴があります。

入居一時金は不要、月額5～16万円ほどで、入居者の所得や資産によって支払額が変わります。主な費用は、施設サービス費や居住費、食費、日常生活費（理美容費、外出時の費用、レクリエーション費など）です。

兄弟姉妹がいる場合には、親に介護が必要になった際に誰が介護を行うかでトラブルが生じるケースがあります。現代では、長男が親と同居して家を継ぐ、介護をするといった昔ながらの風習がなくなってきていて、兄弟姉妹で平等に介護を担うべきとの考え方が一般的です。

しかし、誰か1人だけに介護負担がかかりすぎると、兄弟姉妹間のトラブルにもつながりかねません。お互いよく話し合い、役割分担をしてそれぞれができることを行う必要があります。