公務員が保険を選ぶ際のポイント
公務員が保険を選ぶ際のポイントは、次のとおりです。
公務員が保険を選ぶ際のポイント
今の保険に足りない部分を補える保険を選ぶ
保険に加入したあとは定期的に見直しを行う
現状の家計バランスを考慮して保険を選ぶ
公務員でこれから初めて保険加入を検討するという人は、ぜひ参考にしてください。
今の保険に足りない部分を補える保険を選ぶ
公務員の人が保険を選ぶ際、今の保険に足りない部分を補える保険を選ぶことを心がけましょう。
たとえば、すでに加入中の団体保険に十分な医療保障がある場合、他の医療保険に加入する必要はありません。
一方で、年齢を重ねるにつれて三大疾病とされる「悪性新生物（がん）・脳血管疾患・心疾患」のリスクが高くなりますが、団体保険の補償内容に含まれていない可能性もあります。
十分な補償が得られなければ高額な医療費を自己負担で賄うことになりかねないので、そうした不足分を補える保険を選ぶようにしてください。
保険に加入したあとは定期的に見直しを行う
公務員が団体保険以外の保険に加入したあとは、定期的に補償内容を見直す必要があることを覚えておきましょう。
これまでの団体保険は見直しの必要がなかったかもしれませんが、一般的な保険商品の場合は、家族状況や自身の健康上のリスクに合わせて補償内容を見直す必要があります。
たとえば、子供が幼いうちは自身の死亡保障を手厚くしておく必要がありますが、子供がすでに成人して自立しているなら、子供の分の補償は必要ありません。
補償を手厚くすれば保険料も高くなるので、保険に加入したあとも定期的に補償内容の見直しを行い、保険料を節約することに努めましょう。
現状の家計バランスを考慮して保険を選ぶ
公務員が保険に加入する際は、現状の家計バランスを考慮して保険を選ぶようにしましょう。
保険商品には、保険料が掛け捨てになる「掛け捨て型保険」と、将来的に保険料が返ってくる「貯蓄型保険」の2通りがあります。
どちらも死亡リスクや高度障害状態に備えられる保険ですが、貯蓄型保険は途中解約時に保険料が払い戻される「解約返戻金」があるタイプも存在します。
保険料が無駄になりづらいので高い人気を博していますが、その一方で、貯蓄型保険の保険料は掛け捨て型保険よりも圧倒的に高額です。
将来を見据えるあまり、現在の家計を圧迫しては元も子もありませんし、保険料を安くしようと補償を削れば、いざというときの補償が足りないかもしれません。
公務員が保険を選ぶときは、現時点の家計とのバランスを考慮した上で保険商品を選ぶことを心がけてください。
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公務員でも加入を検討すべき保険
公務員でも加入を検討すべき保険は、主に次の4つが挙げられます。
公務員でも加入を検討すべき保険
生命保険（終身保険）
医療保険
がん保険
年金保険
人によっては上記以外の保険商品も選択肢に入るかもしれませんが、これら4つはとりわけ優先度が高めの保険ばかりです。
どの保険を選べばよいかわからなくなった人は、これら4つの保険を検討するところから始めてみてください。
生命保険（終身保険）
生命保険は、病気や事故、災害で志望または高度障害状態となった場合に保険金が支払われる保険です。
団体保険でも生命保険と同様の補償内容が受けられますが、一般的な生命保険よりも補償内容が不十分な場合があります。
団体保険のほうが保険料は安い傾向にありますが、補償内容が不十分では、結果的に高額な医療費を支払うことになりかねません。
また、団体保険は退職後に脱退しなければならないので、年齢が若いうちから一生涯の保証を備えながらも保険料が変わらない「終身保険」を検討するのもおすすめです。
加入中の団体保険の補償内容を確認して、不足していると思われる部分を補える生命保険を選ぶようにしましょう。
生命保険とは？種類やメリット・デメリットをわかりやすく解説します
医療保険
医療保険は、国が提供する「公的医療保険」でカバーしきれない部分を補填するために加入する「民間医療保険」のことです。
日本では国民皆保険制度が採用されているので、健康保険証を提示すれば、誰もが医療費の1〜3割の自己負担だけで高度な医療を受けられます。
ですが、公的医療保険は以下の費用については一切の補償が受けられません。
公的医療保険の補償対象外項目
自由診療（視力矯正手術、人間ドック、歯列矯正など）
先進医療
入院時の差額ベッド代や食事代
また、高額になりやすい入院や手術費用については、高額療養費制度を利用しても補償が十分ではないケースが多いので、そうした場合に備えて医療保険の加入も検討すべきといえます。
医療保険とは？ 種類や必要性、選び方をステップごとに詳しく解説します
医療保険とは？ 種類や必要性、自由診療や先進医療をカバーする選び方をステップごとに詳しく解説します
がん保険
がん保険は、その名前の通り「がん（悪性新生物）」に特化した生命保険のことです。
国立がん研究センターの最新のデータによると、日本人が生涯でがんに罹患する確率は、男性が65.5%、女性で50.2%と、どちらも過半数を超える数値となっています。
特に、年齢が40歳を超えるとがんの罹患率が上がり始め、50代からは急激に上昇し始める傾向にあります。
がんは再発のリスクが高いことから治療が長引くケースが多く、保険が適用されない治療方法も多いことから医療費が高額になりがちです。
通常の医療保険でもがんは保障の範囲内に含まれますが、がん保険に加入しておけば特約の付帯などで、より手厚い保障を備えておくことができます。
“がんの家系“という言葉があるように、医学的にもがんに罹患しやすい人たちは存在するので、万一のリスクに備えて優先的に検討すべき保険といえます。
がん保険は不要？必要性やメリット・デメリット、選び方のポイントまで解説
年金保険
年金保険は、契約時に定められた期間中に保険料を払い続けることで、その後に年金形式で保険金が受け取れるようになります。
一般的に、公的年金では賄うことが難しい老後資金の準備や、60歳で退職して公的年金が受け取れるようになる65歳までのつなぎとして活用されています。
昨今の公務員は、公務員制度改革によって、従来よりも受け取れる年金額が減少しているため、年金保険は検討の余地があるといえるでしょう。
ただし、年金保険を途中で解約すると元本割れを起こす可能性がある点や、年金保険で支給される年金は課税対象になる点など、いくつかのデメリットも存在します。
ここまでにご紹介した「生命保険」や「がん保険」に比べるとそこまで優先度は高くないので、事前にメリットとデメリットを見比べてから、検討するようにしてください。
