公務員が将来に備えて活用しておくべき貯蓄制度
ここまでは公務員が加入を検討すべき保険について解説してきました。
ここでは、公務員が将来に備えて活用しておくべき貯蓄制度についてご紹介します。
公務員が将来に備えて活用しておくべき貯蓄制度
iDeCo（個人型確定拠出年金）
つみたてNISA
共済貯金
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、60歳以降の老後資金を貯蓄するために設けられた制度です。
毎月自分で決めた掛け金を拠出して運用を行い、積立金や利益は60歳以降から受け取れるようになります。
掛け金が全額所得控除として申告でき、運用によって得られた利益は非課税、さらに60歳以降で資産を引き出す際にも大きな所得控除が受けられるのが大きな特徴です。
本制度を利用できるのは60歳までの人に限られているため、年齢が若いうちから早めに利用しておくのがおすすめです。
ただし、60歳になるまでは一切資産を引き出すことができないので、換金性が低い点にはご注意ください。
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つみたてNISA
つみたてNISAは、名前の通り、積み立てに特化した制度のことです。
年間で40万円までの新規投資で得られた利益を、最長25年間は非課税で運用することができます。
最大1,000万円までは非課税で運用ができ、iDeCoとは異なりいつでも自由に引き出すことができるので、世代を問わず高い人気を得ている制度です。
日本在住の20歳以上であれば誰もが少額から積立投資を始めることができ、さらに金融庁が厳選した投資商品から選ぶので初心者の人でも安心です。
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共済貯金
共済貯金とは、公務員だけが利用できる「給与からの天引きで預金ができる制度」のことです。
各都道府県の共済組合が運営しており、共済組合によって利率が異なります。
積立方法は「定期積立金（毎月）」「臨時積立金（特定月のみ）」の2種類が存在し、共済組合によって療法を組み合わせた積立方法も選択できます。
通常よりも利率が高い上に、半年複利運用ができることから非常にメリットが大きい制度です。
一方で、運営元が破綻した場合の預金保険制度がない点や、預入限度額が設けられている点はデメリットといえます。
とはいえ、共済組合が破綻する可能性はかなり低いと考えられるので、公務員の人は積極的に活用すべき制度といえるでしょう。
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まとめ
公務員に保険は必要ないといわれており、一般的な会社員に比べて勤務先から手厚いサポートを受けられることは間違いありません。
ただし、公務員だからといって医療費が安いわけではなく、団体保険では保障内容が不十分になりがちです。
また、公務員制度改革によって、従来よりも受け取れる年金額が減少しているため、「公務員だから将来は安泰」とは必ずしも言い切れない時代となっています。
これらのことから、公務員であっても必要に応じて保険加入を検討し、万一の自体に備えておく必要性は高いといえます。
公務員で保険加入を検討中の人は、この記事を参考にしていただければ幸いです。
