【保存版】妊娠・出産で医療費控除の対象になるもの・ならないもの

赤ちゃんが産まれる時に出産育児一時金や出産手当金がもらえることは知っていても、医療費控除を受けられることを知らない人は意外といるかもしれません。今回は、妊娠・出産の自己負担が多くなったときに受けられる医療費控除について紹介します。

医療費控除とは

最初に、医療費控除とはどのようなものか簡単に確認します。医療費控除とは、1～12月までの1年間に支払った医療費が10万円（または、所得の5％）以上となった場合に受けられる所得控除です。所得控除とは、税金を計算する上で所得から差し引くことができる経費のようなもので、所得控除が多いほど税金の負担が少なくなります。会社勤めの人は年末調整をするため通常は確定申告を行いませんが、医療費控除を受けられる人は、確定申告をすることによって給与から差し引かれた所得税が還付され、1年遅れで支払うことになる住民税も安くなります。

妊娠・出産費用で医療費控除の対象になるもの

診察を受ける妊婦
【画像出典元】「stock.adobe.com/metamorworks」

今回のポイントは、病気やケガの時だけでなく、妊娠・出産時にかかった医療費も医療費控除の対象となるという点です。具体的にどのような費用が対象かみていきましょう。

医療費控除の対象になる費用

・妊婦健診費
・悪阻や切迫早産、出産時の入院費
・産婦人科に通うための交通費（公共交通機関に限る）
・公共交通機関で通うことが困難な場合のタクシー代
・病院から出される食事の費用

交通費は、原則として公共交通機関での費用が対象ですが、緊急性が高いなどでやむを得ずタクシーに乗った場合は医療費控除の対象になります。電車やバスの交通費などで領収書がないものは、ノートにつけて分かるようにすれば問題ありません。