2024年以降、シン・ＮＩＳＡが国民の資産形成を支える制度になる
入金額で1800万円までの投資元本が運用できるということは、運用収益を上乗せすればこれを大きく上回ることになります。
仮に30年をかけて1800万円積み立てるとすれば毎月５万円になります（実際にはボーナス併用ができるので月２万円＋ボーナス月18万円のような設定も可能）。これに年４％の収益が上乗せされたとすれば、なんと30年後の受け取り額は3470万円です。これが全額手元に残るわけです。これはつまり、「老後に2000万円」を十分にカバーできる非課税投資枠があるということです。
また途中で一部分を売却した場合（教育費等に使うなど）、その分の非課税投資枠は翌年に復活して「1800万円まで非課税投資できる」状態は続きます。これもシン・ＮＩＳＡが大きく便利になるところです。
ＮＩＳＡ制度は今回の大改革をもって国民の資産形成を支える制度として確立されることになるでしょう。ライフプラン3.0世代においても、資産運用を考えるとき、シン・ＮＩＳＡを利用することが必須アイテムということになるはずです。
2024年が楽しみになってきましたし、2023年のうちに現状のＮＩＳＡ制度を上手に活用してみたいところです。
なお今回のＮＩＳＡ制度改正は、自民党の令和５年度税制改正大綱をもとに解説しています。2023年の通常国会で法案の提出、成立を目指すものであり、まだ完全に確定したわけではありません。最新情報を適宜チェックしてみてください。
※資産運用や投資に関する見解は、執筆者の個人的見解です。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
